食料自給率、過去最低の37％ 20年度、コメや小麦が減少
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「カロリーベースの食料自給率が前年度から1ポイント低下し37％だった」（＠＠。
皆さん、外国産の豚肉がスーパーに並んでいるのをどの程度目にします？ 大部分は国産じゃないですか？
でも、豚肉のカロリーベースの自給率は５％に過ぎません。豚肉のカロリーから、輸入に頼る飼料のカロリーを引くからです。その一方、高齢化した農村でコメを作るのに不可欠な石油や肥料のカロリー、あるいは輸入代金をコメのカロリーから農水省が引くことはありません。しかし、高齢化した農村で石油と肥料の輸入が止まったらコメが作れない以上、“食料安全保障”を考えるなら、豚肉と同じ計算をすべきです。
カロリーベースの食料自給率は農水省が編み出した日本特有の概念なので、農水省が他国の分まで計算して国際比較をしています。なぜそんなことをするかといえば、農家がカロリーの高いコメの生産を減らして付加価値の高い野菜や畜産物の生産に移ると、自動的にカロリーベースの食料自給率が落ち、食糧安全保障上問題だと喧伝してコメ農家向けの農業補助金を積み増すのに便利だから。カロリーベースの自給率が落ちた反面、「生産額ベースの自給率は前年度から1ポイント上昇の67％だった。単価の高い豚肉や鶏肉、野菜、果実の生産額が増加した」とあるのが、そうした事情を映しています。兼業の小規模コメ農家が票田ゆえ、こうした作為的な計算がされるのです。
日本が封鎖されて石油と肥料が止まったらコメすら日本でつくれない以上、欺瞞に満ちたカロリーベースの食料自給率に安全保障上の意味はありません。付加価値の高い農産物を作って日本経済の底力を上げることこそ重要です。「生産額ベースの自給率は前年度から1ポイント上昇の67％だった」という事実こそ、見出しにすべき項目です。この指標の化けの皮はとっくの昔にはがれているのに、いつまでこだわっているのでしょう？。
農水省の事情なのか、農業されている方々の事情なのか？。
私の故郷は農業が盛んな町なのですが、最近、組合が作ったお店で直販する形が作られています。
たくさんの人が買いに来るし、作っているじいちゃんばあちゃんが、朝も早くから収穫したものを持ってきて、お客さんに説明しながら売っています。新しいものに挑戦する方も多いようで、おいてある野菜なんかのバラエティも増えていて、買い物する方にとっても楽しい場になっています。
コメだけに特化した保護政策、農家さんを含めみんなを不幸にするだけです。
補助金を入れるにしたって、もっと楽しく、頑張りがいのあるやり方に変えていくべきだと思います。自給率が高いとは、「自国という一カ国への依存度が高い」とも考えられます。
激甚化する災害等を考えると、「自国を含めた」特定少数の国に食料を依存するのではなく、なるべく多くの国と友好的な関係を維持して、輸入先を多様化しておく方が、食料安全保障に資するのではないでしょうか。
小麦、大豆、牛肉は上位3カ国で9割、豚肉は上位3カ国で7割、水産物は上位5カ国で5割を輸入していますが、結構リスキーだなと感じます。
