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業者が積んだ汚泥、富士山系の川に流出 有毒な薬剤含む

朝日新聞デジタル
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    専修大学 商学部教授

    ニッケイ工業の汚泥の流出は、2020年には報道されていました。増水で流出する可能性のある場所に汚泥を置き、流されたあと「(意図せず)流されてしまった」と弁明し、終わりにしているようです。

    問題が最初2019年7月に駿河湾に注ぐ富士川支流・雨畑川で発覚したため、山梨県が撤去を「勧告」したものの、大半は流されてしまい回収できず、回収は約15%とのこと。

    「山梨県、雨畑川の不法投棄で業者の社名公表」(日本経済新聞 2020年2月21日)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55941600R20C20A2L83000/

    本日の記事は、前と同じ事件に関してですが、前回は「土壌に産廃は残っておらず下流域の水質にも異常はない(山梨県環境整備課)」と報道されていたところ、「『魚毒性』物質や分解された場合に発がん性が生じる物質が含まれていた」に更新されています。

    現時点でもなお「不法投棄」の扱いになっておらず、「車両1台当たりの積載量の誤申告」と「流出防止措置の設置不備」があったので、今後は行わないよう「勧告」し、「(流れ出た汚泥は仕方ないけれども)残った汚泥はきちんと管理するように『厳重注意』した」程度です。

    実際、産業廃棄物を引き取った時点で排出業者からは多額の金銭を受け取っているわけで、強い再発の動機が全国に存在したままです。仕事を出した側の「共栄南部生コンクリート」もすでに「厳重注意」されていますが、共謀性は報道されておらず、そうだとすると、発注側はおおむね風評による被害者です(行政の狙いはそこでしょうけれど)。

    縁あって長年(産廃ではありませんが)建築行政を見ています。法律はあっても要請のみ、強制力のない「骨抜き法規」が多く、これにより多方面で問題が発生しています。多くの場合、やられてしまった「事後」については、行政は「苦情がでています~」というポーズ程度で済ませるだけのことが多く、解決する熱意が見られないばかりか、苦情を受けている側につくことすら稀ではないと感じています。行政自らへの過失責任が及ぶことに絡むからでしょう。

    具体的な手口が広まると社会の損失になるため書きませんが、「やったもの勝ち」の世界が存在しており(もちろんモラルがある人はやりません)、全体的に闇の中にあります。立法(政治)の力が必要だと感じます。


  • 国立療養所菊池恵楓園 土地守←給料の番人

    これは未必の故意を立証しなければなりません。
    でないと、不法投棄がより蔓延します。
    循環局にはそんな余力はなさそうですが。


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