軽症コロナ患者を意図的に入院させて｢補助金特需｣に沸く悪徳病院の高笑い
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
真偽のほどは不明ですが、実際に起きているとすれば厳正に対処しなければならない反面、その判別は難しいのが現状です。
ただ現実として、この様な運用が可能なのも事実です。
また以前は呼吸不全の深刻でない軽症〜中等症の患者を入院させる余裕がありましたが、デルタ波の拡大によりその余裕が無くなりました。
初期に「コロナ病床」と打ちながら、人工呼吸器やECMOなどを扱える設備・人員を備えず、重症例などを搬送していた病院は、今立ち位置を考えなければならないフェーズに来ています。
呼吸不全が出現し、「入院が絶対的に必要」（つまり、隔離目的でなく治療目的の入院）な患者を受け入れるには、隔離設備のみならず、人工呼吸器なども必要です。
この病床が圧倒的足りなくなっているのが現状であり、またいきなり対応しようとしても場合によっては建物ごとの改築工事が必要になる可能性もあります。
この様な病院が、重症は受け入れられないとなっているのか、もしくはそれを狙って軽症患者を引き続き入院させているのかは不明ですが、軽症患者でも長くても2週間で退院し、それ以降は公費での治療は受けられなくなリます。
またいま入院は保健所が病床調整をある程度しているので、「軽症者のみの入院とする」のも難しいのではないでしょうか。
この問題の背景には、「診療報酬で病院をコントロールしてきた」という日本の医療制度の問題点があります。
民間病院が圧倒的に多く、厚生労働省や都道府県が直接的な指揮権を持たないため、医療政策の誘導を間接的に診療報酬を用いて行ってきたという歴史があります。
同時に社会保障費の増大に伴い、診療報酬の切り下げが多く行われてもおり、特に患者の多い科ではこの傾向が顕著でした。
病院からすると「賢く利益が出やすい分野や加算」を確保しておくのは経営戦略としても重要であり、コロナについても同じことが起きた可能性はあります。
殆どが互助制度である社会保障費で賄われながら、運営は民間中心というある意味歪みが生んだ問題でもあり、この点の見直しも期待されます。「関東地方の複数の医師によれば、コロナ患者の入院判定にあたって、本人が強く入院を希望したにもかかわらず、『病床にWi-Fiがない』と聞いたとたん入院希望を撤回する軽症者が存在するという。また、入院したものの『ネット回線が遅く動画鑑賞できるほどではない』と分かったとたん『自宅療養に戻りたい』と出て行ってしまう。」
