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真偽のほどは不明ですが、実際に起きているとすれば厳正に対処しなければならない反面、その判別は難しいのが現状です。

ただ現実として、この様な運用が可能なのも事実です。
また以前は呼吸不全の深刻でない軽症〜中等症の患者を入院させる余裕がありましたが、デルタ波の拡大によりその余裕が無くなりました。
初期に「コロナ病床」と打ちながら、人工呼吸器やECMOなどを扱える設備・人員を備えず、重症例などを搬送していた病院は、今立ち位置を考えなければならないフェーズに来ています。

呼吸不全が出現し、「入院が絶対的に必要」(つまり、隔離目的でなく治療目的の入院)な患者を受け入れるには、隔離設備のみならず、人工呼吸器なども必要です。
この病床が圧倒的足りなくなっているのが現状であり、またいきなり対応しようとしても場合によっては建物ごとの改築工事が必要になる可能性もあります。

この様な病院が、重症は受け入れられないとなっているのか、もしくはそれを狙って軽症患者を引き続き入院させているのかは不明ですが、軽症患者でも長くても2週間で退院し、それ以降は公費での治療は受けられなくなリます。
またいま入院は保健所が病床調整をある程度しているので、「軽症者のみの入院とする」のも難しいのではないでしょうか。

この問題の背景には、「診療報酬で病院をコントロールしてきた」という日本の医療制度の問題点があります。
民間病院が圧倒的に多く、厚生労働省や都道府県が直接的な指揮権を持たないため、医療政策の誘導を間接的に診療報酬を用いて行ってきたという歴史があります。
同時に社会保障費の増大に伴い、診療報酬の切り下げが多く行われてもおり、特に患者の多い科ではこの傾向が顕著でした。
病院からすると「賢く利益が出やすい分野や加算」を確保しておくのは経営戦略としても重要であり、コロナについても同じことが起きた可能性はあります。

殆どが互助制度である社会保障費で賄われながら、運営は民間中心というある意味歪みが生んだ問題でもあり、この点の見直しも期待されます。
まさか....と思ったんです。思ったんですけど、
今朝の日経新聞も「憶測」と断りながら「感染者の入院に備えるために、厚労省は重点医療機関に指定した病院に日額で最高40万円台の「空床確保料」を払っている。関係者のあいだでは、あえて感染者を受け入れずに空床にしたままこの補助金をもらい続けている病院があるのでは、という臆測が出ていた」と書いてあり....実態はどうなのだろう。

「世界に冠たる医療」崩壊 国費大盤振る舞いにケジメを(日本経済新聞)
https://newspicks.com/news/6129362
どこの世界でも、制度を悪用する業者は出てきます。

本記事内容を読んでも特に驚きませんでしたが、WiFi制限をすれば退院させることができるというのは興味深いです。

そのくらい現代人はネット環境がないと生きていけないのですね〜。

全てのコロナ患者の病床でWiFi制限を、実際にやってみるべきでしょう。
この程度の措置であれば、地方自治体や厚労省の権限でできると思いますし…。
どこかの産婦人科医の方は絶対医療機関を庇うコメントされますね。あんまりプロ以外は絡まないようにしてるのですが、この記事見てそれはポジショントークが過ぎるよなと思ったので。こんな病院ばかりじゃないのかもしれないけど、満床にならないのに医療崩壊だと叫ばれる現状見るとそれなりの数があると思うのが普通。現場に近い人であればあるほど、こんな病院あるの分かったら怒りがあって当然だと思うんですけどね。まあ私も含めて外野で暇な時にコメントしてるだけの人間は、自分のポジションに合わせた好きなこと言ってるだけだわな。NPも活用方法が難しいプラットフォームになったなぁとしみじみ。もちろん無いよりマシなんだけど。
医師たちの間で囁かれる「偽装中症病床」の存在

病院は「コロナ病床」としての補助金をもらいつつ「PCR 検査は陽性だが深刻な呼吸不全はない軽症者」を意図的に入院させておく

入院する患者も「ベッドでゴロゴロしながら1日中ネット動画鑑賞、入院費タダで食事も確保、傷病手当金や保険金は丸儲け」

そのしわ寄せが入院できない中重症患者に来ている