解禁された「バーチャルだけ」の株主総会。Ｚホールディングスがいち早く取り組むワケ
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海外機関投資家が多いグローバル企業にとってはバーチャル株主総会はメリットになりそうです。
令和3年度の改正産業競争力強化法によって導入された「バーチャルオンリー株主総会」は今のところ10社が適用できるよう定款を変更したとのことです。
まだ改正されたばかりなのでこれから数年間で広がればよいと思います。
関係ありませんが、DX関連の法令として電子帳簿保存法があります。
電子帳簿保存法は1998年に制定され、2005年にはe-文書法が制定されました。紙文化が原因で日本企業の生産性が低いことが制定理由です。しかし税務上、電子帳簿保存は税務署の承認を受ける必要があり、2020年時点で約4000社しか対応していないそうです。日本に会社は約400万社ありますので普及率は0.1%です。
せっかく作った法令も使われなければ意味がないも同然です。
これだけDXといわれているので、改正産業競争力強化法が日本企業の競争力が向上するように運用されることを期待します。
注目のコメント
企業側には「株主総会をバーチャルで開催したくない」動機があると思われます。多くの企業がこれまでリアルの株主総会を6月の第4火曜日に集中させており、集中率は約30%にも上ります（該当日は会場の奪い合いになるにもかかわらず）。
この動機は、多くの企業に投資するようなアクティブな株主の力が多数の企業で発揮できないようにし（活動できる総回数を減らし）、厳しい質問をさせないようにするためと考えられており、あるべきコーポレート・ガバナンス（企業統治）の姿からは離れます。しかし、株主総会の開催日時の決定権が経営陣にあり、集中日に開催日を設定する企業が多い現実をみると、経営者がいかに「株主総会」で株主に波風を立てられないよう気をつかっているかが推し量れます。
改正産業競争力強化法にはインターネット上のみでの株主総会を開く「バーチャルオンリー株主総会」を認める特例措置が盛り込まれていますが、このような背景から企業は、この実施に対し、多くの理由をつけて「オンライン開催困難」ということが想定されます。実施すれば、「コーポレート・ガバナンス」への意識が高い企業のイメージが生まれると思いますが、早速採用する企業はかなりの少数派と推測します。
もちろん、（オンライン開催しない）企業側が、理由として「株主を分散させるため」とは言うはずはありません。「オンライン参加に支障をきたす株主様に配慮して、時期尚早だと考えて・・・」などのコメントが出てくるのではないでしょうか。
ZホールディングズはITを生業にしていますし、コーポレート・ガバナンスの扱いにも明るいため積極的だと思います。追随する企業が多く出てきて、オンライン開催のみまたは併用の企業が多く出てくることを期待したいです。
記事に触れられていますが、オンラインのみだと進行がブラックボックスに入る可能性があるため、質問の選定のルール作りが必要になります。経産省は東芝などのケースを見る限りにおいては得意ではなさそうですが、奮起してよい枠組みを出していただきたいと思っています。Zホールディング社にはこれを含めたモデルケースを期待したいと思います。当然バーチャルに進んだらいいと思いますが、聞くところによるとめちゃめちゃ規制のハードルが高く普通の会社にはできないレベルとのこと。なんでもそうですが、対面と比較してどうのこうのではなく、そもそもの目的は何かを考えた制度設計を国にはしてほしいものです。
多くの物事がZoom等で動いている時代に、オンライン・オンリー総会を否定する理由が分からない。
コロナが終息してもいつ何時起こるか分からない感染症リスク、移動弱者にとっての環境的公平性、何を取っても適切な選択でしょう。
