韓国、グーグル・アップルのアプリ配信手数料を制限へ
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iOS や Android のアプリで課金が発生する場合、必ず Apple や Google の決済プラットフォームを利用する必要があり、これに高額の手数料が発生します。なので事業者としては安価な決済手段に誘導したくなるわけですが、現状アプリ内で別の決済手段を提供する行為は禁止されています。
今回は「特定のアプリ内決済方式を強制する行為を禁じる」とのことなので、要はこの制限を撤廃し、事業者が好きな決済手段を提供することを許容しろ、というものですね。これにより事業者はより安価な決済手段を提供することが可能になり（大規模な事業者ほど）利益が出ますが、Apple や Google としてはなんとしても守りたい利益でしょう。韓国で許されれば他国でも同じ流れが生まれることも考えられるので、今後の動向が気になるニュースです。この分野でプラットフォーマーへの規制を欧米以上に踏み込んで実施する最初の国がまさか韓国とは。
アプリストアを寡占するプラットフォーマー2社の決済プロセスの独占については、まずは自主規制や共同規制といったソフトローアプローチを取りながら、国際的に国家間で類似の規制を実施していきながらtech giantの出方を見るという落ち着き方をすると思いきや、ぐいぐい踏み込んでくる主要国家が現れると、これはこれで「国際水準」の作り方に新しい波が生じ、今後の動きが興味深くなります。国境を越えた巨大な企業であろうとも、政治と経済に民主的統制を及ぼそうとする共同体の意思決定からは完全には逃れられない。韓国国会の法制司法委員会は２４日に「反グーグル法」と呼ばれる電気通信事業法改正案を承認する見通しです。これにより、アプリストア運営で独占的地位を持つ企業に対し、特定のアプリ内決済方式を強制する行為を禁じられるようになります。
GoogleやAppleなど、アプリストアを運営する企業は、アプリの開発者の売り上げの約30%を手数料として徴収していたのですが、韓国ではこの行為を制限できるようになります。
いくら自国の範囲内とはいえ、他国の企業の経済活動をコントロールする法律が通るものなんですね。どのような影響があるのか、興味深いです。
