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コロナで百貨店不振、全従業員の7割に解雇通知…市長「にぎわい支えてきた大きな存在」

読売新聞
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  • 中小企業活性化コンサルタント 元気ファクトリー(株) 代表取締役

    長年培ってきた百貨店のブランド。
    ここに限らず、百貨店の課題は、
    売り場をメーカーと派遣社員に委託して、自主MDが遅れ魅力を失い顧客から見放されていったこと。
    そして、正社員よりもパートアルバイトが多く接客レベルも下がっていきました。

    有楽町そごうはビックカメラとなって再生しました。
    立地では無いんです。

    現場のマーケティングを支える連続したイノベーションの欠落
    組織全体のパフォーマンスを上げるマネジメントの不在

    コンビニが便利を売り
    ドラックストアが健康を売り
    ハンズやロフトがヒントを売っています。

    さて百貨店って何を地域に提供しているのでしょうね?


注目のコメント

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    一社)広島県観光連盟(HIT) チーフプロデューサー 兼 常務理事事業本部長

    地方百貨店の不振の原因は、コロナだけが原因ではない。
    相対的価値が下がっているのだから、そこにテコ入れしない限り、この状況は好転しない。
    それにしても、もう何年(何十年?)同じこと言ってるんだろうか…


  • 株式会社アイディオット Expert Business Designer

    地方百貨店は難しいなぁ。
    大手百貨店がDXという名の下にEコマースの拡充を行なっている(DXができているかというと?クエスチョン)
    大手百貨店はブランド力があるから、ターゲット規模は大きいからEコマースをやってもある程度は優位なポジションを取ることはできるし、ターゲット層の中にEコマースを日常的に使う人もいるはずだから、一つのチャンネルとして利益をあげることはできるが、地方百貨店は状況は異なる。Eコマースをやる、オンライン接客をやるという同じやり方はターゲット層と規模を考えるとミスマッチ。縮小しながらも地道に地方の求められることをやってきた企業がコロナで既存事業の継続が難しくなり、デジタル化によってグローバリゼーションに巻き取られてしまう。
    DXが有効に働かない、個人商店と大資本の小売との間の領域が生き延びる術があるのだろうか。


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    一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

    まぁもう随分前からの話ですからね。売上が立たないというのは厳しい言い方をすれば利用者に支持されていない証拠でもあります。にぎわい、なるもので飯は食えないですし、本当に賑わってるならば経営は成り立つのです。もうにぎわいの場ではなくなったからこそ終わるのです。別の手段で人々は購買はしてるわけですから。

    またこの手の商業施設がなくなっても地価に影響するのは数百メートルに限定されるのもわかっているので、市全体を考えれば巨額の税金を入れて支えてもあまりリターンはなく、むしろ次の時代に向けて考え直すのが適切かなとおもいます。

    もう多くの中堅以下の世代には百貨店が賑わってた時代の記憶なんてないんじゃないかな。


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