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コロナで百貨店不振、全従業員の7割に解雇通知…市長「にぎわい支えてきた大きな存在」

読売新聞
青森県八戸市の百貨店「三春屋」が、新型コロナウイルスの感染拡大などで経営不振になり、全従業員約140人の約7割にあたる約100人に解雇通知を出したことが23日、わかった。従業員の労働組合は「希望退職者を募集するなど努力
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地方百貨店の不振の原因は、コロナだけが原因ではない。
相対的価値が下がっているのだから、そこにテコ入れしない限り、この状況は好転しない。
それにしても、もう何年(何十年?)同じこと言ってるんだろうか…
まぁもう随分前からの話ですからね。売上が立たないというのは厳しい言い方をすれば利用者に支持されていない証拠でもあります。にぎわい、なるもので飯は食えないですし、本当に賑わってるならば経営は成り立つのです。もうにぎわいの場ではなくなったからこそ終わるのです。別の手段で人々は購買はしてるわけですから。

またこの手の商業施設がなくなっても地価に影響するのは数百メートルに限定されるのもわかっているので、市全体を考えれば巨額の税金を入れて支えてもあまりリターンはなく、むしろ次の時代に向けて考え直すのが適切かなとおもいます。

もう多くの中堅以下の世代には百貨店が賑わってた時代の記憶なんてないんじゃないかな。
長年培ってきた百貨店のブランド。
ここに限らず、百貨店の課題は、
売り場をメーカーと派遣社員に委託して、自主MDが遅れ魅力を失い顧客から見放されていったこと。
そして、正社員よりもパートアルバイトが多く接客レベルも下がっていきました。

有楽町そごうはビックカメラとなって再生しました。
立地では無いんです。

現場のマーケティングを支える連続したイノベーションの欠落
組織全体のパフォーマンスを上げるマネジメントの不在

コンビニが便利を売り
ドラックストアが健康を売り
ハンズやロフトがヒントを売っています。

さて百貨店って何を地域に提供しているのでしょうね?
コロナ関係なく地方百貨店は元々業績厳しく。主要客層は地場のシニア層だった訳ですが、それがコロナ禍で動かなくなると高い固定費は賄えず。同社に限らず地方百貨店は厳しいところは多いです。
記事よりーーーー
土谷与志晴社長は読売新聞の取材に対し、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち、今秋に予定していた改装計画にも支障が出ている。経費削減に取り組んだが三春屋ののれんを残すため、さらに人件費削減が必要」と述べた。希望退職を募らなかった点には「それほど財務状況が 逼迫ひっぱく している」と釈明。
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「のれん」のほうが人より大事って言われるとそうなのかもしれないし、そうじゃないのかもしれないし、、、と、規模は全然違えど、同じ経営を仕事とするものとしては、複雑な気持ちになりますね。

先日は、百貨店のデパ地下グルメを自宅にお届けする取り組みの記事にコメントしました。伊勢丹の「イセタンドア」など、会員数を伸ばして好調とのこと。
コロナ禍開始が2020年2月頃からだとすると、百貨店のアセットをいかしながら、新業態にチャレンジすることも必要だったのではないかと思います。
地方の他の百貨店同様、コロナ禍の前から経営に行き詰まっていたのでしょう。

それにしても、整理解雇の4要件(必要性、解雇回避努力、選定の公平性、組合との協議)を全て充していないのは、組合側の主張通りです。

従業員側が法廷闘争で勝ったとしても、勝訴が確定することには会社がなくなっている可能性が強い。

金銭支払いによる解雇が制度化されていれば、もう少しマシな結果になったかもしれません。
皆さんもコメントしてますが、地方百貨店はコロナに関わらず今のままでは存続は厳しいですね。
北海道もほぼ無くなってしまいました。今後は50万人商圏でも存続できるかどうかでしょう。
コロナが直接的な要因ではないと思うが、引き金であったことは事実。自社ビルなのかな?テナントビルとして賃貸運営に変更するつもりでしょうか?
地方だけではなくもう百貨店という商形態が無理になってきています。しかし、こうした業態は雇用者数も多いので失業者を多く出してしまう。こうした解雇を防ぐための雇用調整金だったはずなのだが?
何でもコロナを理由にするのは良くない。問題はもっと以前からあったはずだし、もっとやるべき事もあったはず。
どんどんこの状況が加速するのは悲しいです。
まあ地方の百貨店は遅かれ早かれというところはあっただろう。ただコロナの政府や自治体の対応がおかしいせいで、従業員の稼ぎが無くなるのは完全に人災。