バイデン大統領、企業は従業員のワクチン接種義務化を－正式承認受け

コメント

選択しているユーザー

• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2021年08月24日

  接種しなかったらその従業員を解雇しても構わない、と政府がお墨付きを与えたことと近いでしょうから、かなり接種が進むと思います。

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年08月24日

  アメリカは個人の選択の自由が尊重されることに強い思いを持つ人が一方で、数年間カリフォルニアで小さなオフィスを運営していた経験からすると、職場の労働安全衛生環境を適切に維持することも非常に重視される社会といえます。
  従業員の接種義務化が後者の視点からどこまで正当化できるのか、特に共和党支持者にワクチンへの拒否反応が強い（大統領選でトランプ氏が獲得した州とバイデン氏が獲得した州を比べると、接種率は後者が10ポイント以上遅れています）ことを考えると、義務化が政治対立の新たな材料にならないか。気になるところです。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年08月24日

  アメリカは日本のような国民皆保険ではなく、企業が民間保険に加入します。
  コロナは後遺症も発生しますし、早晩、ワクチン接種有無で保険料に差が出てくることが予想されます。
  そうなると、企業としては、ワクチン接種義務化を徹底せざるを得ないと思います。
  
  アメリカの自由は、代償も含めての自由です。
  この点、日本は、ワクチン接種様子見を自由と呼んでいます。
  →これを自由として認めてしまうのはどうなのか？と感じます
  
  公衆衛生の観点からは、ワクチン接種様子見の人はフリーライダーですから、アメリカではその代償を求められるということです。
• Sugibuchi Tsuyoshi

  保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

  ・2021年08月24日

  ワクチン接種の進め方が国によってこれだけ異なるのかと改めて驚かされます。国が民間企業に雇用者のワクチン接種義務化を求める方法は、例えばフランスではそう簡単では無いと思います。それでも接種率は上げなければならないため「裏口からのワクチン義務化」とも揶揄されるワクチンパスポートを客のみならず接客スタッフなど飲食店等の従業員についても取得を義務づけていますが、これも公的な義務であり未接種の従業員の雇用契約の扱いなども国の立法で定められています。
  
  大陸欧州の幾つかの国ではドイツ含めてこの「裏口」が当面は活用されそうな気がします。英国は今のところ接種義務化にもワクチンパスポートにも消極的で、一方で接種の伸び悩みも明らかなので今後どうなるのか。
  
  隣のスペインはEl Paisが英文記事に「ワクチン義務化の議論の必要など無い」と誇らしげに書くほどワクチン受容率が高く、これはポルトガルも同様で未だに接種数が伸び続けています。若者の経済事情や独裁政権後の民主化の歴史など様々な背景事情もあるようなのですが、それでもピレネーを越えただけでワクチンに対する意識もこうも異なるのかとやはり驚かされます。