建設コンサルタントにサイバー攻撃 公共事業データ盗まれたか
NHKニュース
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被害の詳細は今後の発表を待ちたいと思います。一般に、自治体と事業者間で共有される公共事業のデータは、警備や(物理)テロ対策の観点で重要なものが多く含まれます。自治体が扱うデータとしては、住民データに加えて、公共事業や公共サービスの情報も、悪用されると最終的には住民が被害を受けることにつながります。個々の組織に加え、関連する組織群(サプライチェーン)全体のセキュリティ対策強化が重要です。
注目のコメント
公共事業の施工管理などを請け負っている建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツ」は、今月15・19日の2回、身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受け、業務の関連データが盗み出されたおそれがあると明らかにしました。