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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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被害の詳細は今後の発表を待ちたいと思います。一般に、自治体と事業者間で共有される公共事業のデータは、警備や(物理)テロ対策の観点で重要なものが多く含まれます。自治体が扱うデータとしては、住民データに加えて、公共事業や公共サービスの情報も、悪用されると最終的には住民が被害を受けることにつながります。個々の組織に加え、関連する組織群(サプライチェーン)全体のセキュリティ対策強化が重要です。