［上海　２３日　ロイター］ - 中国の証券取引所は上海と深センでの４０件以上の新規株式公開（ＩＰＯ）を停止した。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）がＩＰＯの仲介業者に対する調査を進める中での動きとなった。

上場申請書類によると、深セン証券取引所は１８日に、中国電気自動車（ＥＶ）メーカーのＢＹＤ（比亜迪）を含む３０件以上のＩＰＯを停止した。上海証券取引所は１９日以来、新興ハイテク企業向け市場「科創板」への８件の上場を停止した。

証券取引所は上場停止の理由として、ＣＳＲＣが北京を拠点とする天元律師事務所や華竜証券、開元資産評估などの仲介業者を調査していることを挙げた。

中国メディアが最初に報じた。

中国がテクノロジーや教育などの部門に対する規制を強化する中、ＩＰＯへの厳しい調査が入ることとなった。中国政府は２３日、会計関連の偽造への対策として会計事務所への監督を強化すると述べた。いかなる不正行為も許さないと宣言した。

中国当局は、インターネット産業から学習塾産業に至るまで、広範な産業分野に対する規制を導入。同時に、景気回復の支援に向け、家計貯蓄が資本市場に流入するための取り組みを強化させている。

ＣＳＲＣは週末の間、ＩＰＯに関する情報開示の質の向上を要請するとし、仲介業者に対し責任ある行動を取るよう呼び掛けていた。