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太平洋戦争時代には軍属以外にも多くの一般市民が私権を制限され、中には悪名高き特高による被害に遭った人も居ました。そこからまだ100年も経っておらず、軍国主義と全体主義とがどれほど酷い私権制限を招いたか多くの人が学校で習います。
日本はそういう歴史を持つ国であって、如何に困難な感染症が広まったとてその歴史を無視した私権制限を実施するのは上から下まで多くの人が反対の論陣を張るのはある意味当然のことです。

従ってこの日本で大きな私権制限を伴う感染防止策を取らねばならない場合、歴史的悪夢が繰り返されない事を確実に保証しうるような制度設計と、複数回に渡る粘り強い説明が必ず必要になりますが、政治家たちは総裁選に衆院選と選挙の事で頭がいっぱいですから、ロックダウンに対する綿密な検討など不可能です。
制度としては有り得たかもしれませんが、歴史と、そしてこの余裕のなさが全てを不可能にしているという風に考えます。
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>長期のロックダウンがもたらす経済へのマイナスの影響は確かに重要な問題だが

とのことですが、多くの国民はメンタル的に甚大なダメージを受けているのです。
自殺者の増加がそれを如実に物語っています。

ワクチン接種が遅れ、医療体制にメスが入らず、「要請」という名の下で我慢を強いられてきた日本国民。

国家破産してもほとんど自殺者が出ないアルゼンチンとは違うのです。
少し認識にズレがあるように思います。災害対策基本法では、市町村長に人流規制権限がありますから、三宅島噴火時、ロックアウトの解除のタイミングをめぐり、問題が先鋭化しました。素人の島民には判断できないまでも、早く島に戻りたい気持ちは高まります。しかし万が一火山が再噴火すれば、村長は責任を問われます。感染症よりも火山専門家の知見は非科学的でしょうが、それでも素人は納得しました。今回のコロナは、選挙や五輪という政治問題がバイアスをおおきくしただけですから、災害対策基本法と同様に、人流規制を法的に整備すべきと思います
なかなかのアホ持論。「現時点の課題は、感染拡大の原因である人と人との接触を減らすことであり、そのためには人の移動、つまり人流を減らさねばならない。」という課題設定がそもそも間違っているので、論じている内容が意味不明です。
昨日南半球の中で、ロックダウンを実行し、徹底しているオーストラリアで暴動が起きました。ロックダウンとワクチンの強制で。

パンデミックの政治的影響がこれから出てくるのではないでしょうか。グローバルに様々な政治運動や変革が起きる気がしてなりません。

日本もそのうち、、かもしれないですね。フラストレーションと経済難は霞ヶ関が想定している以上なのではないでしょうか。
私権の制限は憲法改正しないと違憲になるので日本では無理です、ファクターXが否定される中、今でも世界と比べても優秀な数字を日本はあげていますよ