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あと、私もまだワクチン全く予約取れないです…。
中小企業の補償と、商業施設の休業補償とワクチン接種が先であって、リモートワークを頼みに首相がリアルに面会しに行っているようではまだまだ先は長そうだ…。
日本 110人(0.1人)
アメリカ 300人(1.9人)
イギリス 318人(1.0人)
フランス 211人(0.8人)
ワクチン被接種者の死亡が減ったことを受けて行動制限を緩和撤廃して生産活動を活発化させ、政府と国民が分けて使える所得であるGDPを急回復させている諸国と比べ、感染状況に関する限り日本の方が現時点でも圧倒的に軽いのは明らかです。
GDPにはいろんなものが含まれますが、国民を豊かにするGDPは、国内の企業で国民が働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。かつてアジアの中で圧倒的に豊かだった国民が今では一人当たりGDPでシンガポールと香港に完全に抜かれ、コロナ禍のなか、韓国と台湾にも抜かれかねない状況にあるのです。折角他国より軽い状況にあるにも拘わらずムードに乗じて封鎖の強化を続ければ、国民は本当に貧しくなってしまいます。政府と国民が分けて使える所得そのものが減るのですから、政府が幾ら借金して補助金をばら撒いても、中長期的に見て日本が貧しくなることは必定です。
人生に一度あるか無いかの活躍の場を得て感染防止のみ考えれば良い特殊な立場のコロナ対策分科会長はともかく、経済再生担当大臣の口から出る言葉とはとても信じられません。「医療の逼迫(ひっぱく)が本当に大変になる」ということなら、強権はワクチンの接種推進と病床確保にこそ発揮して、欧米並みの感染リスクは甘んじて受け入れて経済再生に努めるのが経済再生大臣の役割であるように思います。今の時点で企業に休業を強要する権限など政府に与えたら、医療機関が身内で票田の専門家と政治家が本当に必要な努力を怠りそうで心配です (・・;
であるならば、経済活動との両輪で、企業には従業員への可能な限りのワクチンの義務化や、リモート化の推進を提言の上で、企業活動停止は最終手段となるように説明された方が良いかもしれないですね…。
非常に難しい、経済活動と感染対策のバランスですが。
仕事とはどんな仕事であれやれば誰かの得や救いになっているもの。とりたてて誰かのためになんて動かなくてもそういうふうに循環するようできている。要するに、仕事を止めることは人間全体を殺すに等しいこと。それがわからないなら本当に政治家やめたほうがいい。
実務的にロックダウン以上の難易度がありますし、休業要請よりテレワーク比率に基づくタックスインセンティブのような形にした方が経済活動と人流抑制のバランスを考えれば妥当では。
一年前と言ってることがあまりに同じすぎて、唖然。
ネーミングは何がいいでしょうねえ?
「疫病退散記念日その1〜その…」として1週間くらい祝日にしちゃう???
(追記)
「記念日」じゃなくて「祈念日」の方がふさわしいかも(笑)