人流抑制、企業休業も「選択肢」 西村担当相

コメント

選択しているユーザー

• 細谷 幸太郎

  精密機器メーカー Engineer

  ・2021年08月22日

  人を動かすって簡単な事ではない。少なくとも互いの信頼関係がないと成立しない。私は、政府が国民を信用していないから、このようにな強固な手法の選択肢を考えているように見えます。私たちはバカではないし、しっかりとした説明があればそれを理解し、明るい未来を信じて、実行できます。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年08月22日

  以下は８月２０日までの１週間の各国の人口１０万人あたりの新規陽性者数と死者数です。
  日本　　　110人（0.1人）
  アメリカ　300人（1.9人）
  イギリス　318人（1.0人）
  フランス　211人（0.8人）
  ワクチン被接種者の死亡が減ったことを受けて行動制限を緩和撤廃して生産活動を活発化させ、政府と国民が分けて使える所得であるGDPを急回復させている諸国と比べ、感染状況に関する限り日本の方が現時点でも圧倒的に軽いのは明らかです。
  GDPにはいろんなものが含まれますが、国民を豊かにするGDPは、国内の企業で国民が働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。かつてアジアの中で圧倒的に豊かだった国民が今では一人当たりGDPでシンガポールと香港に完全に抜かれ、コロナ禍のなか、韓国と台湾にも抜かれかねない状況にあるのです。折角他国より軽い状況にあるにも拘わらずムードに乗じて封鎖の強化を続ければ、国民は本当に貧しくなってしまいます。政府と国民が分けて使える所得そのものが減るのですから、政府が幾ら借金して補助金をばら撒いても、中長期的に見て日本が貧しくなることは必定です。
  人生に一度あるか無いかの活躍の場を得て感染防止のみ考えれば良い特殊な立場のコロナ対策分科会長はともかく、経済再生担当大臣の口から出る言葉とはとても信じられません。「医療の逼迫（ひっぱく）が本当に大変になる」ということなら、強権はワクチンの接種推進と病床確保にこそ発揮して、欧米並みの感染リスクは甘んじて受け入れて経済再生に努めるのが経済再生大臣の役割であるように思います。今の時点で企業に休業を強要する権限など政府に与えたら、医療機関が身内で票田の専門家と政治家が本当に必要な努力を怠りそうで心配です　（・・;
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年08月22日

  尾見先生の仰る「テレビなどを見ると若い人が街にいるという印象だが、実は統計で４０～６４歳の中壮年層が若い人たちよりも出ている時間帯がある」というデータは先日西村大臣の記者会見でも紹介されていたもの。もっとデータを活用して人の動きを効果的に制御できる体制整備を進め、同時にメッセージの発信をしていくべきです。大臣会見では、かなり役に立つデータの紹介もされているので、それらを内閣府なりのHPのわかりやすい場所に貼っておいてはどうだろう。
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2021年08月22日

  あれ？西村さんはコロナ担当であると同時に、経済再生担当相でもあるはず？？
  
  であるならば、経済活動との両輪で、企業には従業員への可能な限りのワクチンの義務化や、リモート化の推進を提言の上で、企業活動停止は最終手段となるように説明された方が良いかもしれないですね…。
  
  非常に難しい、経済活動と感染対策のバランスですが。