スプーンなどプラ製12品目、有料・再利用義務 来春から
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石油自給率が極めて低い日本にとって、国内でプラスチックの資源循環を目指すべきなのは当然です。最近ではコロナ禍でのプラ需要増により、ナフサの供給がアジア・欧州市場ともに逼迫傾向にあるという指摘もあります。
そうした中、ようやく成立したプラスチック資源循環促進法では、「容器包装材と別に消費者に渡すワンウェイプラスチック」を「特定プラスチック使用製品」と定め、その使用合理化を事業者に義務付けています。
逸脱した場合の勧告・命令や罰則も備えている点で、従来から一歩踏み込んだ規制と言えます。
対消費者の施策としてみれば、レジ袋に続く「啓蒙」の第二弾と言えそうです。
消費者に負担させる以上、政策の効果は当然しっかり評価して公表すべきです。また、有料化されたカトラリーの売り上げの使途も調査して公表してほしいですね。プラスチックの中で容器包装に該当するものについては、容器包装リサイクル法の対象として、利用・製造・輸入事業者へリサイクルの義務を負わせることによって、これまである程度は使用量の低減に繋がってきました。
今回有料化が見込まれるプラスチック製カトラリーやホテルのアメニティ等は、使い捨てプラスチックですが所謂「製品プラスチック」であるためにこの制度の対象外であり、他素材で代替可能であったりリユース可能な製品が普及しているものであったりするため、優先して使用合理化・改善が求められるに至ったのでしょう。
レジ袋有料化とは違い、プラ新法ではポイント還元などの施策も可能になると見込まれ、効果観測と必要に応じた施策の改善が順次求められると思います。また、先行しているEUの使い捨てプラスチックの流通禁止等の規制による効果を踏まえて、学べるところは学ぶ必要がありそうです。プラ製品の有料化は企業にとってはある種チャンスだと思っています。語弊を恐れずにいうと、元々コストとして企業が負担していた金額をお客様に違和感なく転嫁できる良い機会です。コーヒー屋さんはコーヒーを使ったスプーンやストローを、お茶屋さんはお茶を使った製品を、それぞれの廃棄課題を解決する取り組みを始めるにはとても良い時期だと思います。法整備を攻めに使う各社の取り組みを期待します。
