米FDA、ワクチン正式承認へ 初の判断、義務化加速も
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米国FDAはファイザー社製の新型コロナワクチンを23日に正式承認する見込みです。これまでは、非常事態下における緊急使用許可でした。正式承認を受けると、常時使用できる医薬品リスト入りしますが、正式承認を受けていないワクチンは、非常事態扱いが外れると、米国では一切の使用が出来なくなります。同社ワクチンは、日本では正式承認されています。
米国では、ワクチン接種はウイルス蔓延下で活動するための「権利を得る要件」との考え方が主流です。例えば、公務員に対し、企業の社員に対し、学生に対し、ウイルス蔓延の状況下で権利を得る（出勤できる、対面講義を受けられる）ための要件（ワクチンを接種しない場合は権利を得られない）という扱いになっているところがすでに多いと思われます。
公衆衛生学的視点である「最大多数の最大幸福」の観点から見れば、現時点で明らかになっている新型コロナウイルス・ワクチンのデータをもってすれば接種の必要性は自明ながら、「個人の自由」との折り合いが悪く、「接種をしない自由」を主張される方への強制力は、米国でも得られないでしょう。
しかし米国の場合、「（非常事態につき活動できないところ）接種すれば対面で参加する権利が得られる」（＝自分の権利は自分で掴む）との考え方が主流ですので、職場や学校に参加したい人は受け入れているようです。
一方で「（医薬品承認のデータが揃っていない）緊急使用許可なのに接種の義務付けには無理がある」との理由から、義務化には慎重な姿勢を示す企業・学校がありました。（ただし緊急使用許可でも、約4万例での臨床試験の結果に基づいています。）
ワクチンが正式承認になると、職場、学校等での義務付けが加速することは間違いありません。それでも接種しない方は、対面の必要がない仕事や通信教育でどうぞと言われるだけのような気がします。これに異を唱える方は、公衆衛生学の学びが盛んな米国では少数派でしょう。
ワクチンによる副反応被害は誰かには必ず出ますし、重篤な被害をうけることもあり得ます。それら不都合の可能性も受け入れ、全体最適や確率の考え方からワクチン接種を受け入れる国民性の国や接種を義務付けられる国と、ワクチンを打たないのは個人の自由と考える国民性の国とではコロナ蔓延後の回復力に差が出ることは、公衆衛生学的視点からは明らかでしょう。正式に承認されると、医師の判断で12歳以下にも接種可能になるのが大きいようですね。あと、義務化も広がりそう。
2021/08/23 23:22
ついに正式承認されました。
FDA Approves First COVID-19 Vaccine
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-approves-first-covid-19-vaccine
