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震災があってもコロナ禍があっても、総じて日本という国のマインドや意思決定プロセスは変わらなかった。
ちょっと悲しいな。
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「災害級」と言われる深刻な事態に直面し、国や自治体が一丸となった対策が急務です。しかし、この記事を見る限りコロナ対策は政争の具になっておりパフォーマンスばかりが先行しているようです→ 官邸や都庁の双方の幹部は「コロナ対応を政争としか考えていない」と、相手方のトップを批判する。この時の2週間という宣言再延長の期間について、首相周辺は「1週間では短いという『感覚』で決めた」。政府のコロナ対応にあたる幹部官僚は「国民そっちのけで、責任を押しつけ合うゲームを争っている」と冷ややかに語る

菅首相と小池知事「国民そっちのけ」の責任押し付け合い https://www.asahi.com/articles/ASP8M3QVPP7XUTFK01V.html
「ロックダウンを政府に要求しているんです」とテレビ番組で誇らかに発言した首都圏の某県知事が、元読売テレビのメガネの著名キャスターに「欧州みたいに全て止めるんですか」と問い返されて「いや、いきなりそれは無理だから“ロックダウン風のもの”を、そして保障はたっぷりと」といきなり軟化したのを目にして倒れ込みそうになりました。財政は政府任せで政府に強いことを言えば選挙に有利、という心情をまさに垣間見た感じです。
神奈川県の過去1週間の1人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数と、活動再開に動いて経済を急速に回復させた諸国の最近の同じ数字です。東京都と沖縄県と日本全体も入れました。
神奈川県 180人(0.3人)
東京都  237人(0.2人)
沖縄県  323人(0.3人)
日本    90人(0.1人)→WHO、8月9日まで、以下同じ
アメリカ 849人(1.5人)
イギリス 252人(0.9人)
フランス 224人(0.5人)
ピークが日本の数十倍に及んで厳しい活動制限をした国々は、医療体制が整いワクチン接種が進んでいまの状況になり、死者が減ったことを根拠に制限の緩和撤廃を決断したのです。
医療供給体制が業界の強い抵抗にあって進まずワクチン接種も遅れる我が国ですが、相対的に状況の悪い都道府県でも、感染状況そのものが海外諸国と比して災害レベルとは思えません。日本全体では圧倒的に軽いのです。
GDPは人々が国内で働いて新しく生み出すモノとサービスの価値で、政府と民間が分けて使える国民の所得そのものです。活動制限でそれを落としたら、政府が借金してどれほど国民に補助金を配ろうと、日本がその分だけ中長期的に貧しくなることは避けられません。そちらへの目配りはどうなっているのでしょう。
そういえば、これまたメディアに登場した政府の分科会の偉い人が、行動制限の必要性を若者向けににこやかに語っているのも目にました。気のせいかもしれませんが、私には本当に楽しそう、嬉しそうに見えたんです。財源は政府任せでロックダウン等を政府に要求すれば目立てる立場の都道府県知事、人生に一度あるかないかの活躍の場を得て水を得た魚の如き感染症の専門家、巣篭りで視聴率と広告料が上がったメディア、そして形成された世論に押されて政府も活動制限発動への慎重さを遂に失ってしまったようですね・・・ (・・;
参加者、関係者の皆さんには、本当に申し訳ないと思うが、ここはやはり緊急事態宣言やマンボウではなく、「パラリンピック中止」ではないか。

国民に政府の本気さを示すためにも、実質的に「やれることはすべてやる」という覚悟を表明するためにも、多くの犠牲を払うことは承知で「パラリンピック中止」を宣言するべきだ。

もちろん「遅きに失した」感はいなめないが(本来は、オリンピックの時にやっておくべきだったと、ボクは思う)、今からできる重要な判断だ。緊急事態宣言よりも、数倍の強いメッセージとして国民に伝わるはずだ。

もはや、待ったなし。

が、それのためには、菅さんというリーダーが、このタイミングで存在するということが、国民にとって最大の不幸だ。彼を変えないかぎり、その実現は難しいだろう。少なくとも、次では、変えよう。
そのそも、都道府県単位で決めることがナンセンスです。

都道府県の県境等は(確か)明治時代から変わっていないはず。
同じ県でも、経済圏によって全く異なるのが現状です。

いっそ、全国に緊急事態宣言を出して、運用は地域に応じて決めていけばいいのではないでしょうか?
すぐに全国にとはならず、要請ベースで少しずつ拡大させていく姿勢のようです。また、全国の感染拡大が止まらない状況も「政治日程」をかなり意識した対応は続けるようです。このあたり、どんどん支持率の低下を招くように感じます。
緊急事態を全国に拡大しても良いとは思いますが、一方で医療システムをいい加減、変えないと、何も変わりません。

牛歩戦術は野党の名物だけにして頂きたい。
『宣言をさらに拡大する場合でも、政府は9月12日での解除を堅持したい考え。期限がずれ込むと、その後に予定される自民党総裁選や衆院選などの政治日程に影響を及ぼしかねないためだ。政府関係者は「9月12日の期限を変えることはできないと思う」と指摘。』

以上、記事中より。ふざけるなと言いたい。自民党総裁選や総選挙有りきか。。緊急事態宣言を解除するのはレベル3に数値が下がったら、ではないのか?それを無視するなら今までは何だったのか?議論すべき、決めるべきことは多々あるのに頑として国会は開かず、自分達本位の議論。選挙の類はどう対策しようが、基本的には人流抑制に反するのだから、きちんと国民に真摯に説明し、法律の特例でもつくれば延期したって何の問題もないはず。そこは議論しないのでしょうか。
締められまくりの飲食店目線で言わせてもらえれば、呆れ返るの一言です。。
泥沼。。
目先しか見ていないから、小出しになる。
小出しになるから、信用を失う。
信用を失うから、国民は言うことを聞かなくなる。

という負のスパイラルが起きています。
一度、すごく先まで見通して、最大限の厳戒態勢を引き、医療体制を確立し、終息の糸口を見えるようにすべきだと思います。

国民から言わせると「政府、何やってんの?ちゃんと考えてる?」という感想に尽きます。
政治日程に引きずられていては、この国難を乗り切れないと思います。戦争では、戦力の逐次投入が最悪の戦略とされていますが、今はまさにそんな状況です。成算なき宣言の逐次投入です。野戦病院をつくり、軽症者に抗体カクテル療法を施し、例えば、全国の重症者500人を出口の目標とするような対策が求められます。政治日程から逆算する方程式では、最悪の解しか得られないことは、五輪で学んだはずです。
現時点で予定も含めると29/47都道府県が緊急事態宣言かまんえん防止措置ですか。。。
人の移動も考えると、都道府県単位でなく国単位で何かしらの宣言を出しても良いレベルに感じますね。


ただ、日本は陽性率の数値取得プロセスが自治体ごとにバラバラなので、PCR受けた人の数により数値が動いてしまう傾向があり、実はあまり公表されてる統計がそもそも正確ではない。

川崎市などは陽性率90%越える日があったりしますが、陽性データは集計するものの、検査数自体の報告は検査所に任せるという運営基準のなさがあったりします。

おそらく陽性率見ると諸外国より高いはず。
それすなわち、無症状の患者が大量に世の中を移動しています。

闇雲な外出控えろ、ではなく、PCR検査の拡大による感染者の可視化。
それによる感染者への外出禁止の訴えかけのほうが効果あるのではないでしょうか。

政府の施策にぶーぶー言ってる人は「自分は感染してない」と信じてる未検査の方々が多いのではないかと思います。