バイデン氏、米国民らのアフガン退避を確約 米の信認低下せずと強調
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ターリバーンのカブール占領が8月15日でしたが、その直後は、混迷を極めました。結果論ではありますが、その時にあわてて脱出しなくても、欧米人はむしろ現在の方が安全に出国できています。
ターリバーンの指導部は、欧米人に危害を加えたり、出国を邪魔する意図はありません。最大のネックは、欧米に脱出したいアフガニスタン人が空港に殺到していて、欧米人が安全に空港に入れないことでした。
現在は、米英軍とターリバーンが協力して、アフガニスタン人の空港への立ち入りを制限することで、混乱はかなり収まっています。
米英軍とターリバーンが協同して空港への立ち入りを管理している様子
https://twitter.com/SkyNews/status/1428048807338598408
米英軍だけでは、空港に殺到するアフガニスタン人を、何ともしようがありませんでした。
今の態勢が続けば、欧米人は残らず出国できるでしょう。脱出を希望するアフガニスタン人が出国できるかどうかは、かなり難しくなりました。米国としては、まず自国民の出国を優先するでしょう。バイデン大統領は記者会見で米国人と米軍に協力したアフガン市民を庇護すると言っているが、数万人が対象となるのに、空港で領事業務を行っているのは20人（＋20人増員予定）しかいない。これがボトルネックになって退避に時間がかかっている。
長いこと米政府が交渉を重ねてきたタリバーンからアメリカ人への攻撃は今のところ抑えられていますが、後段のアフガニスタン人については欧州行きが今の所多そうな背景についてメモしておきます。
バイデン大統領発言の「...米国と関係があるという理由で標的にされる可能性があるアフガン市民に安全な退避を提供するためにできる限りのことを行うつもりだ」とあるように8月2日の時点でピンポイントに方針が発表されていました。P-3、P-2優先。
https://www.state.gov/u-s-refugee-admissions-program-priority-2-designation-for-afghan-nationals/
P-3 米国に家族のいるアフガニスタン人
P-2 米軍や米政府関連業務で直接雇用や政府拠出によるプログラムで雇用されたアフガニスタン人、(アメリカ拠点のメディアに雇用されたアフガニスタン人)
P-1 国連やNGOで認められる人道支援、間接的に雇用されたアフガニスタン人はP-2ではなくP-1
しかし、その適応は現実には限定的となっており、米民主党議員を中心に一部の超党派議員は8月16日時点で緊急の人道支援の適応を求めています。特にジェンダー活動家、教育従事者、メディア従事者、女性指導層として「アメリカのミッション」に携わったが故に迫害されうるアフガニスタン人の救援が必要と。米の信任低下に関わってきそうです。
一方でトランプ支持だった層は(日本も全体的には...)難民受け入れにそもそも否定的で、その米国内世論の流れを受けてバイデン政権はオバマ政権ほどは熱心ではなかったと。
米政府系メディアの見解
https://www.voanews.com/us-afghanistan-troop-withdrawal/complex-us-refugee-policies-likely-limit-number-afghan-admissions
