知事会、ロックダウンの検討要求 国に緊急提言へ
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これまでの人口１００万人あたりの累計陽性者数と死者数です。
スエーデン 108,922人（1,433）
アメリカ 112,515人（1,884人）
イギリス 95,148人（1,965人）
フランス 94,875人（1,666人）
日本 9,517人（123人）
行動制限を殆ど取らず周辺国から厳しい非難を浴びたスエーデンと他国の間に差はなく、無症状者が感染を拡げるほど致死率の低いウイルスが市中に広まっている以上、ロックダウンが我が国で殆ど効果を発揮しないのは間違いなさそうに感じます。そしてまた、欧米諸国の状況をパンデミックと呼ぶなら、日本にパンデミックなぞ無かったといって良いほど日本と他国の間には差があります。
以下は８月１６日までの直近１週間の各国の人口１０万人当たりの陽性者数と死者数です。行動制限を緩和撤廃し、国民の生活と経済を正常化さた国々と比べ、日本の感染状況が大幅に軽いことは明らかです。
日本 90人（0.1人）
アメリカ 849人（1.5人）
イギリス 252人（0.9人）
フランス 224人（0.5人）
病床の確保を始め自ら手を下すべきことを疎かにし、感染防止に注力する姿勢を政府にぶつけて“やっている感”を出すため事業者と社会生活を犠牲にするが如きパフォーマンスはそろそろ止めにして頂きたいと思うのですが・・・ 要求するなら「ロックダウン（都市封鎖）のような方策」でなく、医療機関を強制的にコロナに向けて開かせる方策だろうと思うのですが、それは地元の医師会が怖くて出来ないといったところでしょうか。地方自治の未来がなんだか不安になって来る ( 一一)ロックダウンをしているうちにワクチン接種などの医療供給体制を整備できた欧米が復調しているのであり、仮にロックダウンをしたからとはいえ、後者が実現しなければ何にもならないわけですが。
このあたり、知事会はどう考えているのでしょうか？自らの再選のためには国を分断することなどどうでも良いと考えているのではないか、と本気で勘ぐります。ロックダウンで散々行動制限させられましたが、結局そのことでフランス政府からお金を貰うことは1ユーロもありませんでした。納税しているのに。外国人に限らずフランス一般の話です。
失業や休業などによる経済的損失に対する補償こそ必要ですが、行動制限に対するギブアンドテイクとしてのお金の支給はちょっと違うと思います。自由をお金で売りますか?
ロックダウンの効果ですが、ロックダウンはあくまで手段であり、目的は社会的接触を減らすことによる感染拡大の抑制、もしくは先延ばしです。特にワクチン接種が途上の間はピークを先延ばしする時間稼ぎは大きな意味を持ちます。
そして余所の国がしているという理由でロックダウンを実施する馬鹿な国はありません。それぞれの国が自国の目の前の状況を制御するための手段の一つとしてロックダウン「も」行ったのです。それぞれの国で実施されたコロナ対策は常に複合的で、ロックダウンの効果を議論したいのであれば、それを行った国毎に様々な数字の変化を時系列で追う必要があるはずです。
というわけで人口も人口構成も都市化率も検査数も医療体制も出来事の時系列も異なる国の数字を横に並べてロックダウンの効果を云々するのは議論としては滑稽だと思います。
(追記) 医療体制の拡充に関心のある方は英国NHSのナイチンゲール病院の事例を調べてみることをお勧めします。設置の経緯から活用の実態まで明暗様々な教訓が見つかると思います。
