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夏休み明け、一斉休校せず 文科相「警戒度を高める必要」

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  • 株式会社Edulead 代表取締役

    家庭感染が重大な懸念事項になる中で、子どもの感染と子どもからの感染をどうするかという難しい問題があります。
    一方でコロナによる休校での学力低下が世界的に問題視される中では休校という打ち手は簡単には難しいでしょう。

    子どもがいる家庭の場合は、コロナ感染でも両親を簡単に隔離するのは難しいでしょうから、まずは12歳以下の子どもがいる両親のワクチン接種完了が急務です。


注目のコメント

  • (株)Innovation Power 代表取締役社長

    これまでは子ども同士の感染事例が比較的少なかったため、一斉休校はすべきでないという立場でしたが、そろそろそうも言っていられなくなったのかもしれないと思っています。デルタ株は子ども同士でも教師からもどの方向からでも感染するリスクが高まっているとの結果もあり、休校するのが致し方ないケースもでてくると思います。
    しかし、全国一斉休校である必要はまったくないと思います。昨年3月の一斉休校は特に意味のあるものではありませんでした。それによって生じた子どもの学ぶ機会の阻害や、学校しか居場所がない子どものケアなどが大きな問題となったわけです。セーフティーネットとしての公立学校の役割はそれほど大きく、代替手段を考えなければなりません。
    それぞれの地域・自治体の感染状況をしっかりと見極めた上で、最後の手段として休校は検討されるべきだと思っています。


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    この発言は支持します。
    地域差ある中で、全国一斉休校は二度と取るべきでない施策です。ただし、感染拡大がひどい地域に絞っての休校は選択肢としてあるとは思います。
    しかし、安易に休校にする前に、分散登校やオンライン授業という手があるはずです。子どもたちの安全と学習機会を保障することを第一に政策判断を頂ければと思います。


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