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新規サービスを展開する際に商標の確認は見落としがちですが非常に重要なポイントです。
せっかく認知度を上げても、他者の商標との関係でサービス名を変更せざるを得ないということも珍しくありませんし、商標登録をしたつもりでも適切な取り方でないために防御が不十分ということもあります。特に後者は専門家でないと判断も難しいことがあり、生兵法は怪我の元です。軌道に乗り始めたら専門家に相談するのが良いと思います。
ポジショントークです(`・ω・´)キリッ でも本心でもあります。
スタートアップにおける知財は個人的にも危機感の強い内容なのでpickします。

この記事は商標にフォーカスをされていますが、商標にしろ特許にしろ、特に資金余力のないアーリーステージのスタートアップにおいては、サービス開発や営業体制構築などわかりやすい投資ポイントに資金投資が集中してしまい「守り」の法的な権利確保は後回しにされがちです。

しかし基本原則が「早いものがち」なので、記事中にあるようなフリーライドや他社との権利闘争など、サービスが一定以上大きくなったあとに問題が顕著化してしまいます。早めに着手していればそこまで大きなリスクでなかったものが、会社の成長とともに大きな問題となってしまうのです。

もちろん記事中紹介されたようKARTEさんのように商標をうまく利用してトレンドを生み出すような「攻め」の知財活用をできているスタートアップもありますが、非常に難しいチャレンジですので、まずは「守り」をしっかり固めるところが重要だと考えます。

加えて、大手企業とのアライアンスや共同開発においても非常に問題が多いと認識しています。なぜか自社サービスをアクセラレータプログラムに登録したら知財一式をアクセラレータプログラム側に吸い上げられてしまったり、共同開発をしていたはずが特許権はなぜか大手企業単独で取得したり、いわゆる「不平等条約」が慣例的に残っているのが知財領域です。

あえて企業名は記載しませんが、一部上場の大手企業が出しているアクセラレータプログラムですら、要項をよくよく見ると恥ずかしげもなく上記のような内容が書いてあるケースは本当に多いです。

これは、知財に対する感度も予算も抑えていないスタートアップに対し、知財部がいて資金余力もある大手企業が知識差を利用して仕掛けている、かなり問題のある行動だと考えています。相手方に対するリスペクトなくして、真の意味での協業もオープンイノベーションもありえません。

いずれにしても、自分たちの身は自分で守るという意味で、スタートアップ経営者は一層知財に対する感度を高めるべきだと思います。また、大手企業で新規事業に関わる方々はサステイナブルな関係をスタートアップ側と築くために知財においてもぜひフェアな内容になるように意識いただきたいと切に願います。