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その一方で、行政側も疑問を感じつつ、確信犯的に落とし所を探ってしまっている事案も多いと思います。
DXの本質は、責任の所在を明らかにする事です。馴れ合ったままでの自治体DXは「やって掛け声倒れ」に終わります。そこで、首長に期待するしかないのですが、これがなかなか。。
自治体の独立性は大事ですが、自治体の構造や課題は似ているところが多いです。つまり、税収が収入源であり、それを元に地域住民の幸せな生活を支えるのが自治体のミッションではありますが、多くの自治体で高齢化が進行し人口は減少し、また労働生産人口が減少し、それに応じて税収が減少し、「稼ぐ自治体」の必要性も高まっています。(企業誘致をする、観光誘致をする、若者のUIターンを促進する、など)
なので、手順だけじゃなくて、同規模の自治体同士のナレッジ共有だとか成功事例の横展開だとかも、総務省がある程度、リーダーシップをとって主導できると、1741自治体が、それぞれに悩んで試行錯誤して迷いながら失敗しながら進むということが防げるかなと思います。
(新型コロナ・ワクチン接種の予約システムの時は、こういう状態になっていました…)
当然、人口5000人の村と、人口400万人近い横浜市では事情が全く違うので、ベストプラクティスやナレッジの共有については、自治体規模ごとがいいと思います。
自治体のDXは非常に重要なので、ぜひ成功してほしいという思いを込めてコメントしました。^^
DXとかカタチから入る前に、根底から意識改革を行うべきと思います。
私が関わらせて頂いているどの地方自治体を見ても、明らかにこのプロジェクトを推進•オペレーションしていく人材が不足しています。それゆえ都市部の大手IT業者などとの組手も多くなってしまうと思いますが、その推進組織づくりは慎重に構築して頂きたいと思います。
仕組みを作ったら終わりではなく、持続的にその仕組みを運用していかなくてはなりません。その為には各地域の中にそのためのノウハウや知見を蓄積し、それを有した人材を育成•確保していけるかが非常に重要です。IT業者と地域の民間事業者、行政職員がしっかり絡む、ノウハウ移転がなされやすいチーム体制を意図的に作るべきです。
ただ人材エージェント視点からは、DX推進を一緒に進めてくれる民間の人を採用するのは難しい印象を受けました。DX推進を担える人物というと、民間でもかなり採用需要があり(大手外資コンサルのようなところでもあります)、そこのオファー金額や条件と比較されたときに、地方自治体のDX 推進担当の案件は見劣りするかと。また、DX推進と言っても、ある程度はその現場に出勤しないとうまく現場は動かせず、フルリモートではないとすると、その時点でも案件の魅力は低くなり候補者プールがぐっと小さくなるだろうと予想されます。
社会的な意義というところで感じてくれる人に運良く出会えることを期待するよりも、こういう案件をコンサル会社などに発注する方が現実的なのかなと感じました。