「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは

コメント

選択しているユーザー

• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2021年08月20日

  まぁ高度な話の前に、基本的なところをまずは教えていく方が大切でしょう。パソコンなどのハードもボロボロのものではなく、ちゃんとした回線速度を担保できるとか、操作できるスキルを高齢職員に研修するとか、まずはプラットフォームだの、新たなシステム開発の前に使える環境と人材に投資すべきと思うところです。

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2021年08月20日

  日本には1741の基礎自治体があります。（市区町村）
  自治体の独立性は大事ですが、自治体の構造や課題は似ているところが多いです。つまり、税収が収入源であり、それを元に地域住民の幸せな生活を支えるのが自治体のミッションではありますが、多くの自治体で高齢化が進行し人口は減少し、また労働生産人口が減少し、それに応じて税収が減少し、「稼ぐ自治体」の必要性も高まっています。（企業誘致をする、観光誘致をする、若者のUIターンを促進する、など）
  
  なので、手順だけじゃなくて、同規模の自治体同士のナレッジ共有だとか成功事例の横展開だとかも、総務省がある程度、リーダーシップをとって主導できると、1741自治体が、それぞれに悩んで試行錯誤して迷いながら失敗しながら進むということが防げるかなと思います。
  （新型コロナ・ワクチン接種の予約システムの時は、こういう状態になっていました…）
  当然、人口5000人の村と、人口400万人近い横浜市では事情が全く違うので、ベストプラクティスやナレッジの共有については、自治体規模ごとがいいと思います。
  
  自治体のDXは非常に重要なので、ぜひ成功してほしいという思いを込めてコメントしました。＾＾
• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2021年08月20日

  いくら立派なインフラを整えようが、システムを導入しようが、そこに存在する人の思考回路や意思決定の仕組みが変わらない限り、破壊力は極小化されると思う。
  
  DXとかカタチから入る前に、根底から意識改革を行うべきと思います。
• 富山 浩樹

  サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  ・2021年08月20日

  アメリカでもGava Techの領域はこのコロナで盛り上がっていて州で民間から優秀な人材をCIOとして採用していくのが活発化しているようです。日本の自治体でもトップの強烈なコミットメントと民間の人材、中での調整役と官民合わせた組織づくりが必要に思います。そして国はどこを標準にしてどこを各自治体に任せるかのリーダーシップをとっていくのかが重要そうですね。本当に進むのか。待ったなしなので期待はしたいですが。。