ワクチンパスポート、国内利用指針を宣言解除後公表で調整
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文化の違いと、ワクチン行政に対して日本が受けた教訓の影響を受けていると思います。海外ではワクチン接種には付随する「権利」があると考え、ワクチン非接種者に対する「差別」ととらえない傾向が強いようです。
1 権利に対する考え方
職場のメンバーとして参加する（仕事を得る）、イベントに参加するなどで組織に参加したい場合、組織が規定する「要件」の遵守が前提です。海外では、人種、ジェンダー、信条などでの「差別」に厳しいのですが、逆に一般に合理的だと考えられる「要件」を満たすことを求めてきます。就職などでも、日本で議論になる「新卒採用」の概念はなく、「能力要件」が備わっていれば、新卒でも上級職への登用はあり得ますし、逆に「能力要件」が備わっていなければ、新卒だからといって特別優遇枠で採用されることはありません。（日本の一括採用は、会社側にもメリットがあるために実施されていますが、ここでは割愛します。）
本題に戻りますが、外国企業が要件として「ワクチン接種」を規定し、ワクチン接種が本人の意思で接種可能だという状況下において、「ワクチン接種を拒否する方は就職や職場への参加を認めない」は、海外では主流となる考え方でしょう。「ワクチン非接種者の入店お断り」もあり得ます。入店規約を守れない方を合理的な理由で断っても差し支えないと考えるでしょう。
2 行政の過去の経験
日本は、過去にワクチン接種を義務とする政策をとっていましたが、インフルエンザや子宮頸がんワクチンでごく稀に副反応が発生した結果、その責任を取る形で義務的な接種を廃止しました。公衆衛生学の視点では全体に合理的だと考えて接種が促進されるものですが、日本では個別に受けてしまった「被害」がクローズアップされました。国内の多くの製薬企業は、継続接種品目（インフルエンザなど）では細々と生産を続けていますが、基本的にはワクチンの研究開発をやめました（コロナ禍前まで）。
日本はワクチン接種で得られる権利の概念と接種の強制力が弱い国ですので、記事にあるような議論はいつまでも続くと思います。「特別な事情により受けられない方」の議論は別途必要です。
ワクチンを接種しても媒介者（無症候感染者）になり得ますが、接種者は重症化しにくい（絶対ではありません）ので、ワクチンパスポートは片道の有効性しかないと理解しています。ご注意ください。デルタ株の蔓延で、みんな『たとえ、全員がワクチンを打ったとしても、感染をゼロにすることは難しい』と現実を理解しました。（今までも、もちろん、薄々はわかっていましたが、封じ込めへの期待もあった）
現在は、まだワクチン接種率がそこまで高まっていない（二回接種完了が、４割）ので、医療逼迫の状況を鑑み、緊急事態宣言を続けなくてはならないし、自粛もしなくてはいけないツライ状況が、2回目の夏も続いています。
しかし、コロナ感染がゼロにできない以上、いつまでも、家から出ず、県境を越えず、飲食店は休業し、イベントや会合や修学旅行を中止し続けるわけにもいかないのも全員わかっています。
だとすれば、ニューヨークが、そのように舵を切ったように、
フランスがそのように舵を切った（ヘルスパスの導入）ように、
日本も、東京も、いつか、舵を切るのではないでしょうか。
ワクチン接種は、引き続き、個人の判断の自由に委ねられます。
ただ、『明確な理由や強い主張のない方は、ぜひ、打っていただいて、コロナ前の生活を取り戻していきませんか？
どちらでもいいな、というレイトマジョリの方も、こんなふうなメリットがあるなら、打っていただけませんか？』と、変わっていくのではないかと思います。私が行く美容院で聞いた話し。
リュウマチの薬を飲んでいるから、ワクチン接種をしないで様子見しています…
リュウマチは免疫抑制剤を使うので、いや早く打った方が良いのでは？と考えましたが、素人判断ですし、これは安易には言うべきでは無いと考えました。
最終的に打つ打たないの判断は、もう少し真剣に主治医に聞いた方が良いのに…と思いました。
漠然とした様子見をしている人に真剣に考えさせる為にも、ワクチン接種済みの人に対して、相応のメリットは与えないと。
いつまでも様子見をしている人の為に、コロナ対策で莫大な税金は使わないで欲しいです。
