ミャンマーに約9億円相当の人道支援 ASEANや日本など提供示す

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注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2021年08月20日

  こうした動きはASEANがあるからこそやれる側面があります。ASEANは東南アジア10カ国だけでなく、対話国や戦略パートナー国といった枠組みがあり、世界各地の主要国との定期的な会合を開いています。今回のように、既存の枠組みを活用して支援会合とすることも可能です。これがASEANという組織の柔軟性の良さでもあります。
  
  より大きな国際機関は決定に時間がかかりますし、国連の安保理での拒否権発動が起こっています（国連の意味がないという意味ではありません、念のため）。一方で、ASEANの場合は加盟10カ国でミニマムコンセンサス（最小限の合意）が形成されれば、域外の対話国等に声をかけて柔軟な対応を行うことが可能です。
  
  ASEAN加盟国が東南アジア地域の内在的論理を理解しつつ、決定権は自分たちで握りながら、域外国との利害一致する部分について協力を巻き込んでいく、という方式です。
  
  ミャンマー情勢についてASEANは機能不全と一刀両断してしまう前に、ASEANという国際機構の特徴を抑えたうえで、ミャンマー情勢にどのように関与してくのかをみていく、あるいは日本のような対話国はこうしたASEANの特徴を生かしながら、アプローチをしていくということが重要になります。
  
  ASEAN研究については、日本の研究者の方々が非常に良質な研究書や論文を出しています。