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この問題は、何故、中国共産党政府が規制強化を強めているのか?ではなく、何故共産主義の国で貧富の拡大や、ジャック・マーのような極端な富裕層の出現が許されてきたのか?を問うべき。
キーワードは、社会主義初級論、小康社会、先富論、未富先老、共同富裕。
鄧小平が改革解放を導入した際のロジックは、社会主義初級論。社会主義の理念は大切だが、中国はまだよちよち歩きのベイビー。ゆえに貧困を脱するまで、すなわち小康社会を実現するまで、理念はさておき、経済的な豊かさの追求を許した。当然、格差は拡大するが、その際には先富論で、まず先に豊かになれる者からなればよい。そして、豊かになった者は、落伍者を救えというロジックが使われた。しかしながら、実際には格差は広がるばかり。中国では、未富先老、豊かになる前に老いるという言葉が聞かれるようになった。
そして、先般の共産党100周年で、習近平主席は、小康社会の実現を宣言した。これは、社会主義初級段階を終えたとも読み取れる。そして最近、よく使われるキーワードが、共同富裕である。まさに、貧困を脱し、共産主義の本来の理念、イデオロギーにシフトするということではないか。同時に小学校から高校まで、習近平思想が必須科目になった。中国がソ連のような国になることはあり得ないが、少なくとも中国は「社会主義市場経済」の中で、これまでの市場経済重視から、社会主義とのバランスを取る方向にシフトしたと思われる。
中国がガチ共産主義回帰へ… 鄧小平時代の良さを全て捨て去りに。まさに自殺行為。習政権は国家が豊かになることより、権力の安定を明確に選択した。ネオ文革が起こる可能性も否定できない。自分が中国の起業家なら海外でやりたいと思うだろうな。日本は優秀は中国の人を呼び寄せるチャンス!
鄧小平路線からの明確な方針転換を公にしました。文中の企業家の「共産党は、企業に対してより強い発言権を持ち、経営者にもっと従順になってもらいたいと考えている」という指摘は重要です。来秋の中国共産党大会に向けてこの流れは加速するでしょう。
潮目が変わったということなのかも知れない。
アジアの資本主義の受け皿としてうまく立ち回る
ことが日本には求められているし、それは日本にとって
千載一遇のチャンスになる可能性がある。
老練な国家としてそのチャンスに対応する準備は出来ているだろうか。
これで富裕層はもちろん、優秀な若者の米国を中心とした海外流出も加速していく。今年、米国が中国をGDP成長率で上回るようだけど、中国経済の躍進は今後大きく失速して、多くのエコノミストが予想していたGDPの米中逆転も起きなくなりそう