コロナ病床実態調査へ 政府、補助金受け消極的な病院も
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記事は極めて妥当な主張をされていると思います。
世論に多くみられるのは「医療機関がコロナ患者を受け入れないのはおかしい」という主張です。医師の応召義務に基づく主張で、医師法第19条第1項には「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではいけない」と明記されています。
医師・医療機関からよく聞くのは「（ベッドがあっても）設備やスタッフが十分でないから稼働できない（だからコロナ病床が数字上の満床になる前に病床は実質的に満床になる）」、「他の診療に差し支えるので稼働できない」という「正当な事由により受けられない」との主張です。（他に、「全病室が満床なので受け入れらない」、「専門外なので受け入れられない」もありますが、この場合は診療内容にもよるものの、本当に受けられないでしょう）
2つの主張は全くの平行線で、特に医師・医療機関側が「受けられない」とすれば、その妥当性を外部から判断することはまず不可能な現状にありますので、医師・医療機関側の主張が通ります。「診てくれなければそれまで」です。
しかし、政府補助金の観点からみると、「コロナ病床」に対して与えたものが「実働していない」場合は、当然に返還対象になりえます（悪質な場合は、「補助金詐欺」として刑事罰の対象になり得ます）。この調査を政府が求めたことで医療機関は実質的に対処せざるを得なくなります。これによりコロナ病床の取り下げの動きが活発化すると思われますが、全体には正常化に動くはずです。
このような実態把握は、他の補助金では当然に行われているものですが、「コロナ病床」のような重要な政策に関することで実態がつかめていないことについては驚きを禁じ得ません。建設的な見方をすれば、現在の世論の流れを受けて、政府と医師職能団体が、少しだけ対等な立場になってきたことの表れになるでしょう。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院が存在しうるのは、補助金を受け取った医療機関名を公表していないからである。補助金を受け取った病院名を公表すれば、どの病院が患者受け入れに消極的かが明らかとなる。
しかし、そこには、医療界の激しい抵抗がある。まず、コロナ対応医療機関名を公表すること自体を激しく拒んでいる。コロナ対応医療機関名を公表すると、当該医療機関に風評被害が及ぶことを恐れている（コロナ以外の患者が受診を控えるなど）からだ。
すると、コロナ対応医療機関名をそもそも公表していないため、補助金を受け取った医療機関を公表することで、どの医療機関がコロナ対応医療機関かが判明してしまうから、補助金を受け取った医療機関を公表しないのだという。
本末転倒である。補助金は国民の税金が元手となっている。受け取ったのにその役割を果たしていないなら、「不正受給」も同然の行為である。風評被害を恐れるなら、コロナ収束までは全国民に公表せずとも、せめて関係当事者にだけは補助金を受け取った医療機関名を明らかにして、病床確保ができるようにすべきである。ようやく動き始めました。
予防のための行動変容と、治療のための医療体制整備は、取り組みの両輪であるべきで、前者に偏重したアプローチが是正されることで、回り回って国民の行動変容への協力も得やすくなるはずです。
いい動きです。
