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救急にはほとんど対応できないのに、救急病院を標榜している病院が多いのは事実。特定の専門科の医師が一人で当直しているのに、すべての救急に対応できるわけがない。例えば、耳鼻科の当直医が、腹痛の患者を診ることは、誤診の原因になりうるし、最悪の事態(患者死亡)も考えられる。

これはしかし、実は多くの闇を抱えている。救急体制の保持は政府の仕事であり、補助金を出している。救急できないから救急病院を返上します、と多くの病院に言われた場合、政府は非常に困ることになる。なので、病院内の会議では、救急は全部診てくれなどと事務長に言われることが多い。無理だけど・・・

全科当直(すべての専門科が最低でも一人ずつ当直をしている)をやっているのは、大学病院くらいでばないだろうか。もちろん、医師が大勢当直したら、採算が合うわけがないが、大学病院の勤務医は非常に給料が安く、また補助金も多いので、まあまあやっていけている状態だ。

これは昔から存在していた問題だが、コロナ禍でそれが露見した。いい方向(病院集約化)に向かうことを期待する。日本では軽症なのに、救急車を呼ぶ人が多いこともなんらかの形(救急車有料化)での解決を検討しなければならない。

これは私の発案ではなく、以前からさんざん言われていたことである。コロナ禍が終わった後解決するのだろうか? 国債増発で、予算の増加をごまかしている日本政府の体質にも絡む問題だ。ごかましごまかししているうちにある日破綻した夕張市と同じことになることを懸念する。
「急性期の医療機能の分化の問題とともに、緊急事態宣言下における医療従事者の義務とは何か、将来に向けて明らかにされる機会も必要だろう。飲食店における営業の自由をはじめ、多くの人の基本的権利が感染抑制のため長期間制限される中、医療従事者には強制力を伴う診療協力や米国で行われているような病床拡大の義務化ではなく、病院によっては大幅黒字になるほどの強力な金銭的誘導が行われている。これはバランスを欠いているのではないだろうか。」