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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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中国当局はこれまでインターネット上の都合の悪い情報を削除もしくはアクセスできないようにすることで情報統制をしてきました。外国メディアへの攻撃を加えることで、SNS上での主導権を得ようとする動きと言えます。
日本は、これまでディスインフォメーションやマルインフォメーション(悪意のある情報)の深刻な影響を受けてきませんでした。その理由として、日本語の特殊性や閉鎖的な社会が挙げられることもありましたが、BBCに対する中傷が日本でも見られる状況は、実際には、日本でもディスインフォメーション・キャンペーンを展開しようとすれば展開できるということを示しています。
これまで、日本に対して、中国は真剣にディスインフォメーションを流布する必要を感じていなかったということでしょう。それだけ、日本が中国に強く出ることがないと思われていたのかもしれません。
しかし、現在、日本は米国と全面的に協力して中国に対抗する動きを見せており、中国は警戒を強めています。また、欧米と中国の間の人権問題に関する非難の応酬は、どちらが国際世論の支持を得るかの競争でもあり、中国は様々な国に対してディスインフォメーション・キャンペーンを含む影響工作を行なっています。
日本も、もはや自分は安全であるとは言えない状況になっていることを理解し、社会のメディア・リテラシーを向上させる努力が必要です。また、政府が迅速に正確な情報を公開する必要もあります。偽情報等を抑え、その拡散を防ぐには、正しい情報をいかに素早く、しかも受け取り手が興味を持つ形で発信することが何より重要なのです。
どのような情報を公開するにも時間がかかる日本政府の仕組みでは、他国のディスインフォメーション・キャンペーンは大きな効果をあげてしまうかもしれません。