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さすがに40%減はショックですが、コロナによるサプライチェーン影響が主因と思われる。8月に14万台、9月に36万台の合計50万台の減産という。ただし!期初計画の930万台の生産計画には変更はなし。コロナが落ち着けば元の戻るだろう。
裾野が広いので、経済全体に影響が大きそう。部材不足より、実需が気になる。
ps
トヨタでもビジビリティが悪いと考えると年末までの経済は波乱が続きそう。株式のリスクプレミアにも響くのではないかなあ。
7月下旬の計画から4割減というのが気になる。
これまでトヨタは、震災以降に半導体のようなクリティカルな部品については安全在庫を持っていた(下記)ことも背景に、一部の自動車メーカーより影響が少なかった。
半導体はリードタイムが長いから、いきなり計画は変わらない。7月下旬ではなぜ見通せなかったのか、そこから約1か月で何が変わったのだろう?
https://newspicks.com/news/5776594

なお自動車は組立業の部分が大きい。原価率は高いが変動費が大きい。一方で部品メーカーは固定費が大きい。一部部品の不足でトヨタが作れないと、利益への影響が大きいのは部品メーカー。コロナで生産が一気に縮小した時も、トヨタは2020/4-6期も黒字だったが、部品メーカーの多くはかなりの赤字だった。
完成車メーカーであるトヨタ等は生産において、収益に影響が出るとおもうのですが、昨夕にバイクショップで店長さんと立ち話していた時に印象的だったのは、二輪においても例年売れるバイクが供給されていないということで、消費者としてはコロナ禍が継続されているので、個での移動手段に対する購買欲はあるのですが、生産側とディーラーをはじめとする販売、流通側においても売ることが出来ない状況が結構続いていて、やっと購入出来ても納車が数ヶ月から半年以上待たされるようです。

そうなると中古市場とクラシック車市場が脚光浴びるのかなと思うと、日本の方々が好きなレトロ、クラシック相場がまた上がりますね。
「90万台弱→50万台強の4割削減」…これは、富士山の裾野のように広大な自動車部品サプライチェーンに甚大な影響を及ぼすことは避けられません。

年始に、自工会の豊田会長が念頭挨拶で言われた「550万人」という数字が、その裾野の広大さを表現しています。

新型コロナウィルス感染の拡大はありますが、世界的には、市場需要は傾向なので、この機会損失は自動車業界全体にとって深刻です。

市場需要に応じた新車が提供できなくなった場合、新車より、中古車の価値が上昇する現象が発生するかもしれません。そうなると、中古車価格が高騰します。

これとは全く違いますが、政府主導、政策主導で、過度にEVシフトを進めると、供給と市場の不整合が発生し、新車だとEVしか買えないため、中古車でHEV、PHEV、そしてエンジン車を買うという風潮もでてくる可能性もあると考えています。その場合にも、エンジン車の新車・中古車価格は高騰します。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
トヨタに限らずシンガポール以外の東南アジアがデルタ株で世界でも最悪レベルの被害を出していることの影響は甚大だと思う。そして、駐在員もかなり帰国しているからコロナが終息しても元のオペレーションに戻るのにも時間が掛かりそう
厳しい隔離を実行する中国などでは、コロナ感染者と同じレストランで食事をした社員が一人いるだけで二百人のフロアが閉鎖になるぐらいの徹底ぶり。港湾関係者が足りず、船積みに影響するなどの事態が起きている。そもそもパンデミックは始まった頃から、国民の何割が感染して隔離状態となると何%労働者が足りなくなるなどの試算がありましたが現実になってきたということですね。
コロナの東南アジアでの影響が、一定水準を超えてきた。
トヨタは、かなり先までの予測、それに対応するサプライヤーとの連携を
図っているはず。年度の生産量を変更していないということは、
ここで減産し、非効率を最小限に留めて、戻すところまで見ている
か、どうか。コロナについては、不確実が収束についても、収束しなくても、ある程度稼働できるようになっていく、についてもあると思います。
これは由々しき事態ですね。。
加速3歩目がぬかるみだったみたいなかんじかな
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
33.7 兆円

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