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【国際】現在のアフガニスタン情勢について非常にわかりやすく解説されているのでおすすめ。タリバンの統治について、自由民主主義や人権の観点から批判することは必要だが、9.11以前からアメリカがアフガニスタンにどのように関与してきたのか、2001年以降のカルザイ政権とガニ政権がどのような統治を行なってきたかについては十分検証されるべきだろう。

自由民主主義と人権思想は「普遍的な価値観」とされがちであるけれども、非西欧世界、とりわけイスラム教国家にとっては完全に受け入れることが難しい価値観であるはず。2000年以降のアフガニスタンにおいて、この「普遍的な価値観」が定着しなかったのは、単純に為政者に問題があったからだけではなく、「普遍的」と思い込んでいた価値観が実は普遍的ではなかったからではないだろうか?

結局のところ国際秩序として比較的コンセンサスを得られやすい価値観は「主権国家」(Sovereign State)と「国民国家」(Nation State)であり、その価値観の下で「相互承認主義」と「内政不干渉」の原則を貫くしかないように思う。

かつてロシア革命後のソ連は国際共産主義運動を通じて革命の輸出を企図したが、スターリン政権下において一国社会主義に転じることで国際社会に復帰し、自国の安定と安全、そして国際的な発言力を確保することができた。イスラム革命後のイランを見ても、「革命後」の政権が国際的な承認を得るためには、「革命の輸出」を行わないという姿勢を示す必要がある。

タリバン側が今のところ内政、外交の両面で比較的「寛容」な姿勢を示しているのは、9.11テロ以前、内政的には非パシュトゥーン人の支持を得られず、外交的には国際的承認をほとんど得られていなかったことに起因しているはずである。(9.11テロ以前にタリバン政権を承認していたのは、サウジアラビア、UAE、パキスタンの3ヶ国のみ)。非パシュトゥーン人の懐柔と国際的承認が進めば、タリバン政権が正統性と正当性を確保する可能性は十分考えられる。
株式会社東京放送ホールディングス(とうきょうほうそうホールディングス、英語: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称:TBSホールディングス、英字略称:TBSHD)は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,122 億円

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