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いよいよ窮したら「ゴールポスト」を動かし、
結果責任を回避する。
昨年4月以降、戦略も責任感も
反省のかけらもない。
「世にもグロテスクな政府」と
断じたら言い過ぎかな?
言い換えれば、患部は分かりきっているわけで、結局はそこに屈しるかどうかで、全ては変わるはずです。一年半を費やしてもメスが入らないのか、漸く入るのか。
日本 90人(0.1人)
アメリカ 849人(1.5人)
イギリス 252人(0.9人)
フランス 224人(0.5人)
また、8月17日までの人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数は次の通りです。
日本 9,184人(122人)
アメリカ 111,357人(1,879人)
イギリス 94,246人(1,960人)
フランス 94,201人(1,662人)
感染状況に関する限り、行動制限を緩和撤廃して国民生活と経済の正常化を急ぐ諸国と比べ、累計でも足元でも日本の方が圧倒的に良好なのは明らかです。この状況を「全国で災害レベル」と感染症の専門家はおっしゃっているようですが、災害レベルにあるのは欧米同様に落ち込んで、回復が大きく遅れる国民生活と国民の所得かも知れません。このまま回復が遅れると、かつて世界第4位の一人当たり所得を誇りながら今ではアジアの中ですらシンガポールと香港に完全に抜かれ、韓国と台湾に追い抜かれそうになっている国民が、ますます貧しくなってしまいます。災害を招いた原因は、感染そのものというより、先進国トップレベルの病床数を持ちながら提供が進まぬ医療機関の在り方です。
人生に一度あるかないかの活躍の機会を得た感染症の専門家が役割として感染防止の徹底を主張するのは当然ですが、政府が判断すべきはそればかりではありません。だから諸国は上記のような状況でも活動再開に舵を切っているのです。
「宣言解除の前提は、医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に判断していく」とのことですが、目標を立てるなら何よりも先ず医療提供体制に数値目標を置いてメスを入れ、それを前提に行動制限がもたらす“災害”とのバランスを考えて重症者数等の指標を置いて頂きたく思います。国民生活と経済を早期に回復するにはどうあるべきかという視点と努力が重要です。(・・;
ただ、スピード感が足りないのと、やはりトップからのメッセージが圧倒的に伝わってこないのがネガティヴ評価の理由ではないかと思います。
見えないところで、官邸は日本医師会とバチバチやっているんだろうな…と想像しています。
夜戦病院を設置してくれれば、医師会は医師を募ります…とのこと。
ーー
ワクチン接種が進み、感染者の重症化率が下がったことを受け、最重視する指標を新規感染者数から、病床使用率など医療体制の確保状況に切り替えることなどを検討する。
ベッド数に比べて、設備や人の資源が少なすぎる。
という問題はあるけど、それ以前に病院で行える治療が、酸素吸入と抗炎症/免疫抑制薬ぐらいしかないので、コロナ治療の基本はねて治すこと。
寝て治すことがコロナの標準治療なら、単純に酸素吸入器を用意(酸素ステーションに相当?)するだけで病床数の問題は解決しそうな気もする。
今日からいきなり感染者が減ったとしても、10月まで満床とのことなので、このままの増加が続けば全国で長期に渡って満床が続くので、指標として使えるのかという疑問も。
都内の重症病床「10月まで満床続く」…厚労省機関「災害時に近い局面が継続」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca6323130d4f19d7036cab8041f3358d88d0f3b