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ビルマ政治犯支援協会によるデータで1000名越えた状況です。実際にはもっと多いとの見方もあります。1000名という数字に重みがありますが、報道はめっきり減ってしまいました。政治情勢だけでなく、日本人の方も現地でコロナで亡くなられたりと厳しい状況には変わりがありません。

金融市場でも、中銀はドルの売却を断続的に続け、取引バンド制が導入されたにも関わらず、為替も下落が止まりません。それでもなお、実勢よりも高いとの見方が強く、中銀が参考値としているオークションでのドル売却価格は実勢と乖離があるとみられています。この乖離は金融市場において、闇相場の形成など重要な問題をもたらします。

「ラストフロンティア」(私はこの表現には当初から疑問を持っていましたので、「巷で言われるいわゆる」の意味を込めたかぎかっこ付引用を除き、自分の言葉として一度も使ったことはありません)として、ミャンマーは日本から一時期は多大な関心がもたれましたが、現在のような厳しい状況になり、クーデターの初期が過ぎれば一転して報道が減っていることには微妙な気持ちを抱いています。そうしたなかでも、日本メディアとしては、日経と共同は引き続き一定のニュース量を継続していることは評価されるべきでしょう。

現在、中国がメコン・ランチャン域協力等を通じて投資を加速させる動きが明確になっています。ロシアもスホイsu-30のミャンマー軍への納入を決めたほか、スプートニクワクチンを供給する意向です。カンボジアも軍政政府に対する資金支援を発表しました。

普段から中国に対する「警戒論」はかまびすしいにも関わらず、今、まさにミャンマーでプレゼンスを発揮しようとしている中国の動向について、目が向いていないことに矛盾を感じます。メコン・ランチャン域協力について、ほとんど日本語の資料がないことも不思議でなりません。最低限、South China Morning Postなどをフォローしないと見えてこない情報です。

急速に注目を集め始めている人権デューデリジェンスの観点からも、ミャンマー情勢は重要なイシューであり、将来的に同様のことが起こる他国のことも想定すべきであるのですが、そうした議論も一部の人に限られてしまっています。他方、ミャンマー情勢(やウイグル情勢)を契機として真剣に議論を進めている企業もあります。