菅首相「出勤者の7割減目指す」経団連にテレワーク協力要請
TBS NEWS
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年齢的に考えても国会はトップレベルで平均年齢が高いこと、新型コロナは高齢者の致死率が高いことを考えても先ずは国会をオンライン化することが大事だと思います。なぜ自分たちは対面で通常通りの生活(会食に行く議員など)を行いながら国民に苦を強いるのでしょうか。
そして申請先が経団連となると要請が届く企業もかなり限定されます。もっと会見自体をオンラインで開催するとか別の方法、伝え方魅せ方があったのでは、と思ってしまいます。日本は中小企業比率が99.7%、従業員数比率で約7割です。テレワークを導入していない企業はほとんどが中小企業と思われます。経団連にお願いしたところで0.3%のさらに一部(しかもそのうち多くがテレワーク導入済みと思われる)に働きかけるだけですから、大した効果はないでしょう。
「ご協力いただきたい」とか「努める」なんて言葉はクソの役にも立ちません。電車料金ダイナミックプライシング、密な職場への罰則、すぐに効果が出る手法はいくらでもあります。