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年齢的に考えても国会はトップレベルで平均年齢が高いこと、新型コロナは高齢者の致死率が高いことを考えても先ずは国会をオンライン化することが大事だと思います。なぜ自分たちは対面で通常通りの生活(会食に行く議員など)を行いながら国民に苦を強いるのでしょうか。
そして申請先が経団連となると要請が届く企業もかなり限定されます。もっと会見自体をオンラインで開催するとか別の方法、伝え方魅せ方があったのでは、と思ってしまいます。
リモートワークができる環境と制度があるのに、出勤しないと仕事ができないのというのは、靴紐が結べないのと同じレベルですよ、と最近は言い切るようにしてます。
10年以上啓蒙に努めてきて、「優しく言いすぎてたかもな」と反省してますw
私、今日、ワクチン接種から2週間経ったので、早めの夕方に東新宿まで韓国スーパーに買い物に行きました。
混雑を避けるために、副都心線の東新宿駅を使い、買い物して速攻で帰りました。

帰りの副都心線は17時過ぎくらいで、吊り革を持ち立っている人が吊り革数の半分くらい…

これでも、滅多に都心への電車に乗らないと、人混みが密に感じて、家に帰ったらシャワーに直行です。→飛沫や付着した汚れが気になって

つまり、通勤電車に乗らないようになれば、都心の人混みは相当ストレスに感じるようになる訳です。
毎日通勤電車に乗るから、感覚が麻痺しているはずです。
ここは、この麻痺を自覚するところから改善しましょう。
テレワークをお願いするもの良いが、まずは都道府県ごと、自治体ごとのワクチン接種状況をリアルタイムで公開し、接種拡大のボトルネックを見つけて、それを徹底的に潰す作業に政府のリソースをさくべきです。1回目の緊急事態宣言から1年半近く経過し、各企業が適正なリモートとリアルの最適バランスを編み出しているのが今の状況。それを越えてリモートワークを増やすのは、企業の生産性や組織としての運営を犠牲にするということだという認識を政府は持たなければいけません。その上で、どうやったら企業がというより従業員がそれを進んで受け入れるか、という発想からインセンティブを考えなければいけません。
そもそも、工場や店舗などなどを持っていたらテレワークなどできません。そもそもそれら非現実的な労働者がどれくらいの割合なのかを想定して(当たらずとも遠からずの数字は分かるでしょ)、論じてほしい。
デスクワークをしている人の7割というなら分かります。

しかし、中小企業はテレワークのIT環境やペーパレスや電子決済のシステムを導入することも運用することもできません。情シスなどないのですから。いわゆる簡単に導入できるクラウドサービスを使うしかありません。しかし、お金がない。

経団連にお願いしても、会員企業である大企業はもうやってますよ。そうでない企業のテレワークを推進するためには、ITシステム導入に対する税制優遇などすぐやればいいのです。そんなこと簡単なのになぜやらないのか。やればテレワークの推進だけでなく、DX化に弾みがつくし、IT関連企業の売り上げが上がり、税収が伸びます。行ってこいでさして財政の負担にならないのでは?

十倉会長がそういうアドバイスをしていることを期待してます。

経産省と財務省が相談すれば一夜にして解決すると思うが・・・
首都圏中心に大企業も中小ベンチャーも「できるところはすでにやっている」状態かと思います。「できない」「うちは無理」と考えている企業に対してどうやったらできるかコンサルしたりツール導入をサポートしたりすることはできないでしょうか。
具体的にどう進めるのか、協力要請だけでは既に進んでいるリモートワークの更なる拡大は大幅には改善しません。真面目な大企業は緊急事態宣言に併せて、出社抑制をかなりしてくれているはず。今まで協力してない企業はお願いされたってやらないでしょう。医療リソース拡充もそうですが、言う事聞かないところにどうやってインセンティブ与えて進めるのかが実行力でしょう。法的な強制力持たせないとできないようでは、民主主義ではない。
政治家からはじめて
そう言えば、今日の朝の電車は普段より少なかったですよ。地味に感染者数の増加と、緊急事態宣言の延長は効いているのかなーと。
これは当たり前の動きとして進めて頂きたい。中小企業がテレワーク出来ないというのは従業員1人1人にPCを配布する資金やセキュリティの規制ルール及び管理を徹底しないからという理由な気がします。
この辺り国も最大限補助し(今もしてると思いますが)進めていけばよいのでは?と思います。コロナ後もテレワークを普及していくべき。