最低賃金引き上げで経営厳しくなる中小企業の支援拡充 経産省
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最低賃金枠や大規模賃金引上枠は、再構築補助金の第３回から要件に入り、最低賃金の引上げに関連して入ったのではないかと話していました。ただ、最低賃金の引上げだけでは要件に該当しませんので、記事タイトルでは誤解を招くと思います。
真剣に従業員と共に今後を検討されている企業も幾つかあります。実行の過程と成し遂げるまでを考えています。
注目のコメント
本当は残るべきな企業ほど、ドキュメントワークが下手くそでこういった補助金にアクセスできず、何もしていないのにドキュメントワークをうまいことやって補助金だけとっていく企業に恩恵がいきます。
また、このためだけのコンサルタントとかも存在します。
私は、どんなものであっても税金を使う補助金には反対です。
つい手を出したくなりますが、自社の本当の体力を奪っていくので、補助金には最後まで応募するなと社内でも号令かけてます。
経済面において、税金は国の方向性を決めるようなことにフォーカスすべきと考えてます。
やるなら、企業でなく、個人ですね。企業は新陳代謝させるべき。本件を報道したこと自体は結構なことですが、内容が滅茶苦茶です。
まず、この制度は、金額が最大1,500万円とのことですので、事業再構築補助金（※）の「最低賃金枠」のことでしょう。この「最低賃金枠」は、第3回の公募（7/30～）から新設されました（今報道することでしょうか？）。
また、記事中には「業態転換を行う場合」とありますが、正確には5種類の事業再構築を行う場合であり、業態転換は、その中のひとつに過ぎません（他は、新分野展開、事業転換、業種転換、事業再編）。
さらに、「補助金の支給割合を通常の66％から75％に引き上げます」とあるのは、おそらく誤報です。支給割合については、中小企業者等が3/4、中堅企業等が2/3と、事業規模によって決まっています。
さて、この制度ですが、前述のとおり事業再構築が前提となりますので、「今までどおり本業で頑張る企業」は補助対象外です。
本来の補助金の趣旨（＝思い切った事業再構築の支援）に後付で最低賃金枠を設けたために、このようなおかしな状態になっているのです。
しかも、肝心の人件費そのものは補助対象外ですので、最低賃金の支払原資の確保が困難であるにもかかわらず、他の経費を支出しないと補助金の受給ができない、という制度になっています。
もちろん、支給は、原則として後払いです。
まとめると…
・新型コロナウィルスの影響で売上が落ちていること
・大企業ではない企業等であること
・一定の常勤従業員に対して最低賃金に近い給料を支払っていること
・最低賃金の引上げに伴いその支払原資の確保が困難となっていること
・事業再構築をして現在の事業とは異なる新商品・新サービスの開発や製造方法・提供方法の変更をすること
・補助対象となる経費を支出すること（人件費は対象外）
・補助対象事業の実施後、一定の成果（経常利益+減価償却費+人件費の向上）が見込めること
―という、「誰が該当すんねん」と突っ込みを入れたくなる制度となっています。おそらく、本当に苦労されている企業の大半は対象外でしょう（これでも要件をかなり簡略化して記載しています）。
ただし、この「最低賃金枠」は通常枠に上乗せされる補助金であるため、実際の補助金はもっと多くなります。その点は誤解なきよう。
※ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/「最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業の支援を拡充」、「対象となるのは全従業員の10％以上を最低賃金に近い水準で雇用している中小企業」 （＠＠。エーッ
全体として人手不足感が強い日本で賃金が上がらないのは、雇用規制と補助金で会社の雇用が守られて転職市場が十分に育たず、生産性の低い企業から高い企業に人材が移れないからだというのが通り相場の一つでしょう。多くの従業員を最低賃金に近い水準で働かせる企業は生産性の低い企業の典型です。
政府に物申すアトキンス氏らの主張は、最低賃金を引き上げて生産性の低い中小企業から高い企業への労働力の移転を促すことにあったはず。最低賃金の引き上げ負担を補助金で支援して雇用と企業を守る施策は、生産性の高い企業から集めた法人税や雇用保険料で生産性の低い企業の雇用を守るのと同義で理屈に合いません。日本の産業構造の転換と生産性の上昇を担う経産省の施策として如何なものかと思います。
強引に最低賃金を引き上げて国民の歓心は買いたいが、中小企業の支持を失うのは嫌という政権への官僚の忖度か・・・ （・・;ウーン
