新着Pick
224Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
お気持ちは理解できます。そういう議論があってもいいです。でも話の順序は逆で、まずは医療体制を整備すること。そして給付金や補償金は先払いするシステムを機能させること。リモートワークを進められるサポートやインセンティブを十分に用意すること。そして何よりワクチンです。すべてはそこからです。これほど協力的な国民はいません。人流がなかなか減らないのは、行政に愛想が尽きたからです。子どもの運動会は止められる一方で、五輪は開催する。もっと我慢しろと言われても、従う気にならないのは当然です。
私権制限の順番がまるでおかしい。何が専門家だ、と言いたいところです。すでに自粛と言う名で、実質的な制限を科しておいて、何を言うのか。
感染力が強く致死率も高く濃厚接触者を追って隔離で防ぐべきエボラ出血熱とかSARSとかいったウイルスに備え、個人の行動を制限する法律が必要なことは分からないでもありません。しかし、「多くの専門家」と政府・自治体の対応を見るにつけ、今の時点で容認する気にはとてもなれません。
以下は8月9日までの1週間の各国の人口10万人当たりの新規陽性者数と死者数(括弧内)です。行動制限を解除して4-6月期の経済成長率を大きく高めた諸国と比べ、日本の方が圧倒的に少ないことは明らかです。
日本 88人(0.1人)
米国 269人(1.3人)
英国 298人(0.9人)
フランス 222人(0.5人)
これまでの累計で見ると差はもっと極端で、人口100万人あたりの陽性者数と死者は次の通りです。欧米の状況をパンデミックと称するなら、日本にパンデミックは無かったとも言えるほど。
日本 8,612人(122人)
米国 109,992人(1,872人)
英国 92,508人(1,957人)
フランス 93,125人(1,661人)
こうした数値を眺めると、危機的状況にあるのは感染状況そのものでなく、医療供給体制とワクチン接種の遅れであることは明らかです。それを放置したまま営業自粛と個人の行動制限ばかりに力を注ぐ政府・自治体にそんな道具を与えたら、身内の損失回避に拘って政府の介入を拒絶しがちな“専門家”とそれを忖度する政府が一緒になって国民の行動をますます制約し、医療機関の改革というしんどい仕事に手を染めなくなるのは火を見るより明らかです。今の時点で作るなら”医療機関動員法”じゃないのかな・・・ ( 一一)
個人の行動制限をする前に、医療に義務付けをする法案が先です。

ほとんどの医療機関は、保険診療で7割以上の公金を受けています。
公金を受けている方から先に義務付けするのが筋です。
コメントにコメントで恐縮ですが、荘司先生の

”ほとんどの医療機関は、保険診療で7割以上の公金を受けています。”

平成30年度で 約 88% です。(つまり患者自己負担分 約 12%)
(世界でも珍しい)高額療養費制度のおかげで公金投入が増えてしまうのです。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/dl/kekka.pdf
(4ページ表3 財源別国民医療費 御参照)

あくまで私見ですが、40代までなら高額療養費制度は必要だと思います。
現場的には高齢者にあまりに高額療養費制度が使われ過ぎていると考えます。
これは流石に日本では無理でしょう。文化的にも、これまでの経緯的にも今更求めるのは難しいと考えます。
但し分科会がこれを提案するのだとしたら、それは医学的見地からの一つの意見であり、経済的視点や政治的視点を含め判断するのは本来政治の仕事だと思います。

確かに現在のデルタ株による感染拡大と、都内はじめ人流を見ていれば、本当に感染を抑えるためには強い行動制限が必要なのはその通りです。
西浦教授の試算では、初回より強い行動制限がなければ、実質的な感染者数の低下は得にくいとの分析もあります。
医学的な見地からは、感染抑制は必要です。まだ2回接種が40%、1回接種が50%程度という中で、ワクチンによる感染抑制効果を急激に上げることは難しいです。
都内はじめ医療体制もかなり逼迫しており、感染抑制には行動制限が必要なのは事実です。

医療体制の拡充ももちろん早急に行われるべきですが、感染対策とは別に考えるべきものです。
崖の理論でよく言われますが、医療とは「崖から落ちた人を助ける」ものであり、効果的なのは「崖から落ちないようにする」事です。
またリソースで考えても、感染予防に有効な対策を打つのと、感染後の重症化予防に対策を打つのと、重症化した患者を治療する設備を整えるのでは、圧倒的に後者にいくほど人手・財源・リソースが必要になります。
(医療的にだけ見れば)もっともコストパフォーマンス良く対策するなら感染予防なのです。故に医療の受け入れを広げれば解決する、他も問題なしというのは論理としては不十分です。
このコスト効果と、経済的損失のバランスを検討し、どこに比重を置くのかを検討するのは分科会同士や政治の仕事になります。

しかし、これまでの経緯からは到底受け入れられないでしょう。
オリンピックの開催、それに対する個人の運動会やイベントの中止は、国民に「上流階級ならなんでもいいのか」という感情を植え付けたのは事実です。特にバッハ会長の銀ぶらはその印象をより強く持たせました。
最初の緊急事態宣言でも政治家が会食などを行い、非難されました。
これらが積み重なって、今の「実効性のない緊急事態宣言」ができてしまっています。
そして現場は支払いが滞る給付金・補助金に業を煮やして、営業を再開しているのが現状です。

そして、これが本当に国民に受け入れられるのかは、あくまで政治が判断する仕事です。
「行動制限できる法的仕組み」は検討すべきだが、そのためには憲法を改正して私権を制限できる法的根拠を作りだす必要があることを尾見さんはじめ分科会のみなさんは、前提として理解しておられるだろうか?それには途方もない時間がかかると思う。
それよりも、人々が気持ちよく行動を変容し、商店や飲食店が進んで営業の制限を受け入れる実行可能なインセンティブの枠組み設計と、ワクチン接種をさらに加速する手立てを考えるのが、今の政府には求められているはずです。
分科会の専門家は、もう何を言ってもいいと思っているのでしょうか。そもそも感染症対策は、診療科に関わらず共通の課題なのですから、医療機関が対応できないというのは問題だと考えています。国民にばかり負担を求めるのはすでに限界に来ています。
応召義務に応じない医療従事者へのペナルティも、真剣に検討すべきです。
分科会の議事録をざっと読みしましたが、基本的に過去の施策に対しての検証が少ないように感じます。
検証してないから過去の施策に効果があったのかなかったのか、なかった場合何が問題だったのかという問題特定がされていない。

問題が特定されていなければ、ひたすらPlanとDoばかり続け、「人流を減らせば感染はなくなる」という現実と乖離した夢物語を追い続ける結論しか出ないのは当然のように思いました。

一度、立ち止まって結論ありきの議論ではなく着眼大局着手小局で議論していただきたい。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai14/gijishidai.pdf
日本の歪んだ平等主義で、個人の行動制約が出来たら逆に凄いと思います。

やるならば、先ずは、ワクチンパスポートから運用して欲しいです。