新たな非化石価値取引制度：再エネ価値取引市場の問題点
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私のような素人がこの記事をどう読み取るか？というと、とりあえず経産省は「非化石価値取引市場」を創設し走り始める。しばらくしてこれを不都合だと感じた需要家から要請が出されると、それに対処する新しい制度(「高度化法義務達成市場」)を作り出す。
前例踏襲する組織では、始めからやり直す事はしないだろうから、修正を加える度により複雑になっていく。本来の目的が達成されるかどうかと言う基準はどこかへ行ってしまう。
だから、出発点で青写真を描きながら行動していく必要があるのではないかと思ってしまいます。
注目のコメント
重要過ぎるが殆どの人が理解していない話。
仕組み的にはかなりチートだが、一応正義もあることになっている。
現在の殆どの再エネ価値（FIT再エネ）は、毎年2.7兆円の賦課金を払っている全ての電力需要家が薄く広く持っていることになっている。
その所有権を原価の0.3-14.5%に相当する価格で再エネを使ってることにしたい人に売りつけ、その分普通の需要家は少しGHG排出量が増えるというもの。
記事では「モラルハザード」が起きると懸念しているが、この制度そのものがモラルハザードである。
通常モラルハザードとは、制度の抜け穴を悪用した本来想定されていない使われ方を指すが、この制度の場合、想定された正しい使い方をすることで、もれなく「モラルハザード」（再エネ拡大に寄与しないという意味で）になる。
なぜこんな事をするのかといえば、一般の電力需要家は再エネ価値を持っていても一円にもならないが、一部のグローバル企業にとっては死活的重要という非対称性があるからだ。
つまりこれは、事実上の産業補助金、あるいは極端な減税措置の様なものだが、そう言わない（法律的に賦課金も証書も税金ではない）ところに政策の正当性の問題がある。
もう一つ、このような追加性のない（つまり再エネ価値を企業が購入しても、それが再エネ拡大に寄与しない）仕組みを、世界が許すのかどうか。
とは言え、R100もかなりザル（一定レベルの有名グローバル大企業で、かつ将来的に再エネ100%を目指す計画を持ち、国際NGOのTCGに3500-15000ドルの会員費用を払う）なので、モンドセレクションみたいなもの。
企業イメージが上がればなんでもいいのかも知れない。
