[16日 ロイター] - 6月に米国で新規株式公開(IPO)を実施し、その直後に中国当局の調査対象となった中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)に対し、大手ヘッジファンドが6月末時点で多額の投資をしていたことが分かった。

ヘッジファンドが米証券取引委員会(SEC)に提出した6月30日までの四半期報告書によると、シンガポールの政府系ファンド、テマセクは滴滴の米国預託証券(ADR)を3300万ADR購入。T・ロウ・アソシエーツは1020万ADR、ジョージ・ソロス氏のファンドは272万ADRを購入した。

タイガー・グローバル・マネジメントとアダージ・キャピタル・パートナーズも取得を公表した。

滴滴は6月30日の米IPOで3億1680万ADRを発行し、44億ドルを調達したが、数日後の7月2日に中国サイバースペース管理局(CAC)が同社に対する調査を発表。滴滴のADRは急落し、公開価格から40%超値下がりしている。

ヘッジファンドが四半期ごとにSECに提出を義務付けられている「13F」と呼ばれる報告書は、四半期末時点でのファンドの証券保有状況を示すもので、取得日は開示されない。

このため、ファンドが滴滴のADRをいつ購入したかは不明で、投資による損失もしくは利益の状況も明らかでない。