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どんどん広がりますね。医師としては当然、「感染しないように外出などは可能な限り避けてください」とは言います。
しかし生活や経済の事を考えればそれが難しいのは理解していますし、逆に「感染に対する実効性のある対策」にもはやなっていないのは強く感じます。
私は以下の問題点を感じています。

・宣言自体の実効性
既に宣言が出ている都内でも、人流は抑制できていませんし、感染は拡大しています。初期の緊急事態宣言と違い、もはや「形だけ」となっているのは事実であり、宣言を出すことが実効性のある感染対策になるとは思えません。また、オリンピックや初期の政治家などの会食を見れば、その宣言自体の意味が疑われてしまったのも無理はないでしょう。

・同じ宣言を繰り返す意味
初期の宣言の頃とは患者の数も違いますし、何よりワクチンという予防手段が出てきて、それを接種している人も増えています。高齢者の感染率や死亡率は大きく抑えられており、効果は明らかです。
逆に医療現場は長期の戦いに疲弊しています。この状況で、同じ宣言を5回も出す意味は何でしょうか。内容をもっと詰めることはできないのでしょうか。

・対策としては遅きに失している
既に医療機関の重症ベッドは、昔の高齢者で占められていたのとは異なり、若い感染重症者で占められています。若い患者は行える治療の幅も広く、その分治療も長期化します。既に都内で救急車の受け入れができないというのはこういうことの関与しています(もちろんデルタ株の感染力・病原性の強さが大きな原因ですが)。本来はこうなる前に人流を抑制し、感染拡大を抑止する必要がありました。重症者が増えて医療機関が音を上げてから対策を出す、というのは遅すぎます。

・出口戦略のなさ
感染者が増え、重症者が増えたころにやっと緊急事態宣言。期間は決めるが、ゴールは決めていないのですぐに延長になります。だから宣言に「とりあえず出すから外出とか控えてね」程度のメッセージしか感じられないのです。感染者を減らすなら、その目標を提示し、国民の協力を得られるようなプレゼンテーションをする。逆にある程度の感染を許容し経済へのダメージを最小限としたいなら、メリハリを示してきちんとした補償をする。どちらもなく、マイルストーンも出口戦略もない政策に国民の同意は得られないのではないでしょうか。
以下は8月9日までの1週間の各国の人口10万人当たりの新規陽性者数と死者数(括弧内)です。行動制限を解除して4-6月期の経済成長率を大きく高めた諸国と比べ、日本の方が圧倒的に少ないことは明らかです。
日本 88人(0.1人)
米国 269人(1.3人)
英国 298人(0.9人)
フランス 222人(0.5人)
これまでの累計で見ると差はもっと極端で、人口100万人あたりの陽性者数と死者は次の通りです。欧米の状況をパンデミックと称するなら、日本にパンデミックは無かったとも言えるほど。
日本 8,612人(122人)
米国 109,992人(1,872人)
英国 92,508人(1,957人)
フランス 93,125人(1,661人)
大手のメディアは殆ど報じませんが日本の状況が諸国と比べてこれほど軽ければ、国民の間に”気の緩み”が出るのはむしろ当然で、だからこそ厚労省、国立感染症研究所、テレビ朝日のスタッフといった状況を知るはずの人たちが、自粛する国民を尻目に送別会や打ち上げといった酒食を伴う大人数の宴会をするのかも。本当に怖いウイルスと本気で信じていれば、頼まれてもそんなことはしないでしょう。
当初こそ緊急事態を信じて行動を自粛した国民も、緊急事態にあるのが感染そのものより医療体制の供給やワクチン接種の遅れと気が付けば、イライラが嵩じたり怒りが湧いたりすることは避けられません。政府は酸素ステーションの設置といったことを併せて進めて理解を得ようとしているようですが、メディアに登場する医療関係者から他人事のような批判の声も漏れ聞きます。そうした状況で、範囲が広がり時間的にも空間的にも常態化した緊急事態宣言やまん延防止措置にどこまで効果があるものか・・・ 営業自粛と行動制限で作り出されるやってる感の影に隠れて本当に進めなければならないことに手が付かない、といったことにならないよう念じます (・・;
これで、失業者数の増加が+4.4万人から+6.2万人程度に拡大するでしょう。
現状年末まで延長の雇用調整助成金も更なる延長の方向で進みそうです。
これで東京の場合、今年1月から8月末までで、緊急事態宣言期間は181日、まん延防止重点措置期間は34日、そして何もない通常の期間はわすが28日ということになります。そして、さらに9月以降も緊急事態が続くことになります。有事と平時、緊急と通常が完全に逆転した1年です。東日本大震災の後、緊急地震速報にも慣れてしまったことを思い出します。おそらく宣言そのものの効果は少なく、宣言を出さなくても、この感染者の増え方を見た人たちは行動変容を自ら起こすと思います。今、政府がやるべきは医療のテコ入れです。救急車を呼んでも、そのまま帰ってしまうケースがいくつも報告されています。まずは、受け入れ先となる野戦病院を早急につくることからだと思います。
緊急事態宣言、蔓延防止地域を増やしても効果はないのではないか。菅内閣に新型コロナウイルス抑止の手立てがないのではないか。
戦時中の本土決戦と似たような状況。勝てる見込みの無いものに対して、努力で何とかなると言い聞かせる。国民が頑張れば出来るんだ、と言い訳する政府。あの頃竹槍で行った軍事教練くらいの愚策。医療体制の拡充を叫ばず、皆で自粛して感染を拡大させないと言っている人は「非国民」と当時戦争批判する人に叫んだ民衆と同じような罪を背負っていることを理解した方が良いと思う。
地方への人流を抑制するのなら、大都市周辺の都道府県への緊急事態宣言だけでなく、新幹線や航空機の座席数の大幅削減(自由席の廃止)と東名などの高速道路の乗用車の利用料の大幅値上げ、と言った措置を取るべきではないかな。
そのまま通したら分科会も終わりだな