まん延防止適用 山梨知事「ニュース見た人からの電話で知った」
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感染症には国も県も関係ありません。ですから、予防策の大枠が都道府県ごとに異なる、などとなると問題ですから、本来こういう指示はトップダウンで下されて構いません。
但しこれまでの政府の対応や日本の現状からすれば、これは問題でしょう。
行政は本来、その業務の規模や予算に応じ、国家が対策するのか、県が、市が対策するのかが分かれます。
例えばワクチン接種であれば国がワクチンを確保し、流れを決定し、実務は市町村が担います。
しかし感染予防策については、国は宣言の提示はしても実行策を都道府県に委ねてきましたし、東京都などでは完全に独自の対策を誘導するような発言すらありました。
その状況で、どちらも責任を取らない状況となり、都内での感染拡大が地方に波及するのを止められていないという印象を抱いています。
そこまで国が地方自治体に責任誘導をするなら、本来こういう宣言は地方も適応については関与するべきですし、実務問題として適応してからやる事は色々あるでしょうから、事前の連絡は普通必要でしょう。
もし国がこのような感染対策について、迅速性を優先し、トップダウンで決定する方針のこれまで取ってきていたなら、それはむしろ理想的な事でした。
例え都道府県が後からついていく形になっても、必要な時にはトップダウンでタイムリーな方策を立てられれば、それは非常に有効なものとなりえたはずです。
それを半ば国は放棄しているのですから、だったらきちんと地方自治体にも相談するべきではないでしょうか。
この件に限らず、もう少し「筋を通す」という事がされると嬉しいと思います。トップダウンで行くのか、各自治体主導で行くのか、あるいはどのレベルになった時にトップダウンへ強制移行するのかの、戦略の策定と周知がなされていないことが原因。
社会人経験の少ない人で構成される今の政府が企業を経営したら、信用を失い、資金もショートし、ろくにプロジェクトが回らず、すぐに倒産します。
出来ないことは出来ないと見切りをつけて、ニューヨーク州がマッキンゼーにヘルプを要請したように、早めに民間にヘルプを要請すべきだと思います。活動を再開して消費を盛り上げ4-6月期の経済成長力を大きく引き上げた米国、英国、EU（フランス）と山梨県の過去１週間の新規陽性者数と死者数です＜山梨県は８月１６日時点、それ以外は8月9日時点＞。
山梨県 53人（0.2人）
米国 269人（1.3人）
英国 298人（0.9人）
フランス 222人（0.5人）
山梨県が圧倒的に少ないことは明らかで、感染防止と経済のバランスを考えるのは、責任ある政治家の姿勢として十分以上にあり得るように思います。
他の都道府県も山梨県と似たような状況ですが、知事も感染症の専門家も政府も行動制限一色で、足並みを乱す山梨県知事が気に入らなかったんじゃないのかな（・・?
東京都とグローバルダイニングの関係じゃないですが、根拠を求めて争えば、山梨県知事を言い負かすことは難しそう。それなら、権力を笠に問答無用で押し切るのが一番です。「ニュースを見た方から電話をいただいて初めて知ってびっくりした」といった言葉を目にすると、ついついそんな邪推も湧いて来る。新規陽性者数も死者数も圧倒的に少ない我が国ですが、地方自治体の折角の創意工夫を無視してこうしたことが行われるようじゃ、普通の生活と経済的な豊かさが日本に戻って来るのは遥か先のことになりそうな・・・ 地方の自治と創生は、夢のまた夢かもしれません。なにかにつけて、中央の意向が一番です（・・;
