米、化石燃料支援に原則反対 国際機関運営で指針、脱炭素後押し

コメント

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• 細川 シュン

  個人事業主 個人事業主

  ・2021年08月18日

  日本は第６次エネルギー基本計画を着々と実行してゆけば良いだけです。2030年再生可能エネ発電36-38％、再稼働原発20-22％を。それがどうしても無理だったら、時の首相がごめんなさいと外国に謝ってアンモニアLNG火力発電を40％にすれば良い。しかし再稼働原発で2030年20-22％達成できなかったら原発には期待できず、新設リプレースなどは無理で2050年原発10％ですね。

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年08月17日

  OPECにもっと増産しろと言ってましたが
  
  バイデン米政権、OPECプラスに増産要請: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11BIR0R10C21A8000000
• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年08月18日

  米国は多くの開発金融機関において最大の議決権を持っています（世銀で15%超、アジア開銀でも12%超、米州開銀では約30％）。
  この中でこのような指針を公表されると、各開発金融機関のスタッフは、理事会で米国に反対されそうな案件は持っていきたがらないでしょうし、微妙な案件は事前に米財務省に伺いを立てるようにするでしょう。もちろん、それが米国の狙いの一つでもあるのでしょうが、微妙な案件を巡っては、米欧と新興国・途上国との間で議論になるケースも起こるでしょうね。
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2021年08月17日

  大場さん、そうですよね（笑）。ついこの前、OPECプラスに「ガソリン高いやろが！！増産せいや！！」と仰っていた気が・・・
  まぁ・・あるあるですね。
  
  バイデン米政権、OPECプラスに増産要請: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11BIR0R10C21A8000000