富士通と厚労省、NECと防衛省、NTTと7府省の「IT癒着」にメス！予算7100億円没収の衝撃

コメント

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年08月17日

  デジタル庁が機能するかどうかはまだわかりませんが、今のところ菅政権最大の功労じゃないでしょうか。現場とIT部門における予算取りは一般企業でも必ず軋轢が生まれる箇所です。
• 岩澤 敦

  株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長

  ・2021年08月17日

  予算要求が全てデジタル庁のチェックを受けてからでないと出来ないなどお金の流れをデジタル庁に集約することは霞ヶ関におけるものすごい制度改革です。
  まさに今、検討会で調達方法の討議がなされているようです。
  
  デジタル庁が目指しているものは非常に良いのですが、残念ながら、現段階での対応人数が少なすぎます。9月に500人体制で、組織的には
  ・戦略・組織グループ
  ・デジタル社会共通機能グループ
  ・国民向けサービスグループ
  ・省庁業務サービスグループ
  の４つに分かれてデジタル庁が発足します。（デジタル庁HPから）
  この組織構成と500人で全てのデジタル案件を精査し、正常に発注していけるかは非常に疑問です。わかりやすい比較でいくと金融庁が1600人抱えていることを考えると、少なくともこのレベルに至らないとうまく回せないと思います。
  
  また、検討会でも討議されていますが、人数だけではなく、如何にデジタル庁内部の人間が調達内容を精査できる能力を持つか、ベンダー丸投げにしなくて済むかという人材の質の課題もあります。
  
  目指している目標は常に抱えつつ、現実的には１、２年程度はこういったＩＴベンダーに頼りながら、うまく改革していって頂ければと期待しています。
• Takemoto Tadao

  中小企業診断士

  ・2021年08月17日

  持ちつ持たれつ、どっちもどっちの関係ですからね。
  また、今の業務やシステムを温存しての抜本的改革は無理でしょう。