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デジタル庁が機能するかどうかはまだわかりませんが、今のところ菅政権最大の功労じゃないでしょうか。現場とIT部門における予算取りは一般企業でも必ず軋轢が生まれる箇所です。
予算要求が全てデジタル庁のチェックを受けてからでないと出来ないなどお金の流れをデジタル庁に集約することは霞ヶ関におけるものすごい制度改革です。
まさに今、検討会で調達方法の討議がなされているようです。

デジタル庁が目指しているものは非常に良いのですが、残念ながら、現段階での対応人数が少なすぎます。9月に500人体制で、組織的には
・戦略・組織グループ
・デジタル社会共通機能グループ
・国民向けサービスグループ
・省庁業務サービスグループ
の4つに分かれてデジタル庁が発足します。(デジタル庁HPから)
この組織構成と500人で全てのデジタル案件を精査し、正常に発注していけるかは非常に疑問です。わかりやすい比較でいくと金融庁が1600人抱えていることを考えると、少なくともこのレベルに至らないとうまく回せないと思います。

また、検討会でも討議されていますが、人数だけではなく、如何にデジタル庁内部の人間が調達内容を精査できる能力を持つか、ベンダー丸投げにしなくて済むかという人材の質の課題もあります。

目指している目標は常に抱えつつ、現実的には1、2年程度はこういったITベンダーに頼りながら、うまく改革していって頂ければと期待しています。
国民が望んでるのだから革命をおこして頂かないと。アジャイル開発「IT貴族を連れて市民革命を起こそうとしているようなものだ」と自虐的に話す」
サムネがNPの特集っぽい。

ところで年間7000億円の予算って凄まじいですね。
こんなもん当たり前にあるのは業界関係者は近いところにいなくても知っているかと。社会問題にして破壊して欲しい。公的資金によるITインフラは昔の道路と全く同じ。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.71 兆円

業績

富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。 ウィキペディア
時価総額
4.44 兆円

業績

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
12.1 兆円

業績