新着Pick
52Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
緊急事態宣言が繰り返し実施される状況では、個人消費は伸びません。オンラインだけは別ですが。

昨夜京都は五山の送り火でした。従来であれば、多くの観光客で賑わうのですが、閑散としていました。ホテルもレストランも、土産物屋も冷え切っています。

そうでなくても財政的に厳しく、破綻寸前にある京都市。観光収入が減り、厳しさを増しています。地公体の中にも、厳しいところが出てきそう。コロナの収束を祈るばかりです。五山の送り火の祈りが届きますように。
「稼働率落ち込み債務膨らむホテル 松山」 (@@。
人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数は以下のような状況で、日本は欧米諸国の10分の1程度にとどまります。欧米の状況をパンデミックと称するなら、これまでのところ、日本にパンデミックは無かったと言って差し支えないほどの差があります。
日本 8,612人(122人)
イギリス 92,508人(1,957人)
フランス 93,125人(1,661人)
ドイツ 45,900人(1,106人)
アメリカ 109,992人(1,872人)
ところが日本は行動制限を長きに亘って続け、無利子無担保融資等の資金支援を巨額に出したため、倒産件数は例年より減っている状況です。その裏で膨らんでいるのが不良債権予備軍の山でしょう。売上が落ちても固定費を削減することが難しい中小企業は尚更です。消費の落ち込みは、その間だけの問題に止まりません。一刻も早く消費を戻し事態をこれ以上深刻化させないために本当に必要なのは何なのか。行動制限のみに目が行きがちですが、真剣に考える必要を改めて感じます (・・;
前期比プラスと言えども、名目家計消費(除く帰属家賃)に関しては、コロナ前の2019年10-12月対比で▲4.2%の水準です。
このところの個人消費は新規陽性者数と逆相関関係があり、4-6月期は1-3月期に比べて新規陽性者数が減ったことで増えましたが、7-9月期は大幅に増加してますから、恐らく7-9月期の個人消費はマイナスでしょう。
私は全く逆の印象を受けました。エコノミストの事前予想が「前期比マイナス」だったからです。意外と大きなプラス成長になったというのが、第一報を見たときの感想でした。

おそらく、様々な活動制限が講じられるなかでも、消費者はあの手この手で支出の機会を作ったのではないでしょうか。であれば、活動制限が続く7~9月期も、消費活動はそこまで悪化しないかもしれません。
内閣府試算が正しければ、コロナ前(消費増税前の19年Q3)の水準を回復するのは2022年Q2。しかし、もう7月時点の試算は使えないでしょうから、2022年Q3やQ4までズレ込むと考えるのが妥当です。

なお、ヘッドラインは個人消費伸び悩みとありますが、今回はサービス消費を中心として「思ったより消費が強かった」のでプラスになりました(ESPフォーキャストはマイナスを見込んでいました)。それは緊急事態宣言の形骸化を定量的に示す結果だったと思います。ヘッドラインの方向感としては消費の意外な強さを指摘するのが肌感覚に近いかな、と思いました。
私は、この秋はキッチンのリフォームをします。
リフォーム業界は、結構潜在需要があると聞いています。
→近場ホテルも飽きてきて、家の快適さを望む人は結構いるとのこと。

リフォームなどは、外から見ていても分からないですよね。
コロナ禍では、個人消費が外からは見え難いです。
不要不急な外出による支出をずっと抑制させているわけですから、個人消費が増えないのは当たり前です。旅行なんてその際たるものですし。

逆にこれで個人消費が伸びたら、それこそ緊急事態宣言をずっと継続しても大丈夫となってしまいます。
これだけ行動が制約されているなかで、よくここまで踏ん張ったなという印象です。個人消費の構造が変わっているのではないでしょうか。ただ、他の国や地域と比べると圧倒的に回復が遅れているので、何かきっかけが欲しいと思います。
昨日発表されたGDP。個人消費は厳しい状況が課題なのだそう「GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.8%にとどまり、緊急事態宣言の影響を受けて、消費の伸び悩みが改めて浮かび上がりました」
全体で見るのは明らかに不適当、自粛で行き場を失ったカネはどこかに使おうとするのは普通に考えれば理解できる。一方で業種別に見たら偏りは相変わらず大きいはず。それが自然淘汰なら良いが、一時的な外的要因であることが大問題。