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緊急事態宣言 7府県を追加へ 6都府県の宣言期限は延長へ

NHKニュース
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  • 株式会社MCテレマ 代表取締役

    ここぞという時の「緊急事態」というワードかと思うんですが、ここまで連発and延長すると緊急感はなくなりますよね。
    逆の立場で考えるとなにをしても批判の的になる政府も大変だなぁと、、、国民の敵になることで国民を一致団結させる戦法だとポジティブに捉えよう、、


注目のコメント

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    感染症対策の流れをすごく単純化して、「入口、中間、出口」と考えれば、感染しないようにする(「入口」の人数を減らす)ことは、国民の側の努力が大きいでしょうが、感染した人を重症化させない、重症者を死なせない(「中間」と「出口」の被害を減らす)ことは、基本、個人の努力でどうにかなるものではなく、政治と行政が頑張るところです

    残念ながら、1年8か月経っても、そこの結果が見えてこない(個々の職員の方が、ものすごく頑張っていることはよく分かっているのですが・・)ことが、日本のコロナ対策の悲しいところ&国民の大きな不信のような気がします

    ・保健所・自治体が、初動時のすべての調整業務を担うのはキャパオーバー。陽性者の健康観察や買物代行(←一部自治体で実施し好評)等は、個人情報保護に留意しながら、派遣サービスや民間委託も活用すべき

    ・陽性の検査結果が出たら、保健所の連絡待ちではなく、地域の医療機関が電話やオンライン診療、往診等で対応するようにする。医師会さんの頑張りどころ。(個別の往診は非効率、という声もありますが、ゼロよりは当然あった方がいいですし、下記のような宿泊療養施設が増えれば、もっと良いかと)

    ・医療機能を強化した宿泊療養施設を増やして、中等症の方を重症にしない工夫をする。(「酸素ステーション」には、医療機能も付加するべき)

    ・依然として、病床不足が解消されていないのは大問題。各地域で連携して病院間で役割分担することが有用と思いますが、既存病床の活用に限界があるならば、欧米のように、コロナ病床(ハードと設備)をドンと新設し、そして、医療スタッフ(ソフト)を何とか確保する

    ワクチン接種は、国が音頭を取り、大幅に報酬を付け、応募し集め、急ピッチで進めました。もちろん、重症者の取扱いは、長年のトレーニングが必要ですし、見知らぬスタッフ同士でやれるものではない、といったことは理解します。ただ、危機下において大切なのは、完璧を期すことではなく、その時点でできることを最大限やる、ことだと思います

    自衛隊やフリーランス、感染拡大がひどくない地域の医療従事者の方々の活用等含め、「救える命」を「救えたはずの命」にしないために、知恵と力を絞っていただきたいと思います

    ・それにしても、「災害、感染爆発、非常事態」と大騒ぎの中で、どうやって、パラリンピックをやるのだろう・・・


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    株式会社TPL 代表取締役

    効果検証見えず飲食の引き締めは続く訳ですが、基本は経済合理性の判断。協力金の前払いは機能せず、過去分支払いも遅いため、CFの視点と雇調金含めた経常利益の視点で判断です。最近はお客さんサイドも動く層が増えている事もあり、営業再開企業の比率はより高まりそうですが。


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