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感染症対策の流れをすごく単純化して、「入口、中間、出口」と考えれば、感染しないようにする(「入口」の人数を減らす)ことは、国民の側の努力が大きいでしょうが、感染した人を重症化させない、重症者を死なせない(「中間」と「出口」の被害を減らす)ことは、基本、個人の努力でどうにかなるものではなく、政治と行政が頑張るところです

残念ながら、1年8か月経っても、そこの結果が見えてこない(個々の職員の方が、ものすごく頑張っていることはよく分かっているのですが・・)ことが、日本のコロナ対策の悲しいところ&国民の大きな不信のような気がします

・保健所・自治体が、初動時のすべての調整業務を担うのはキャパオーバー。陽性者の健康観察や買物代行(←一部自治体で実施し好評)等は、個人情報保護に留意しながら、派遣サービスや民間委託も活用すべき

・陽性の検査結果が出たら、保健所の連絡待ちではなく、地域の医療機関が電話やオンライン診療、往診等で対応するようにする。医師会さんの頑張りどころ。(個別の往診は非効率、という声もありますが、ゼロよりは当然あった方がいいですし、下記のような宿泊療養施設が増えれば、もっと良いかと)

・医療機能を強化した宿泊療養施設を増やして、中等症の方を重症にしない工夫をする。(「酸素ステーション」には、医療機能も付加するべき)

・依然として、病床不足が解消されていないのは大問題。各地域で連携して病院間で役割分担することが有用と思いますが、既存病床の活用に限界があるならば、欧米のように、コロナ病床(ハードと設備)をドンと新設し、そして、医療スタッフ(ソフト)を何とか確保する

ワクチン接種は、国が音頭を取り、大幅に報酬を付け、応募し集め、急ピッチで進めました。もちろん、重症者の取扱いは、長年のトレーニングが必要ですし、見知らぬスタッフ同士でやれるものではない、といったことは理解します。ただ、危機下において大切なのは、完璧を期すことではなく、その時点でできることを最大限やる、ことだと思います

自衛隊やフリーランス、感染拡大がひどくない地域の医療従事者の方々の活用等含め、「救える命」を「救えたはずの命」にしないために、知恵と力を絞っていただきたいと思います

・それにしても、「災害、感染爆発、非常事態」と大騒ぎの中で、どうやって、パラリンピックをやるのだろう・・・
効果検証見えず飲食の引き締めは続く訳ですが、基本は経済合理性の判断。協力金の前払いは機能せず、過去分支払いも遅いため、CFの視点と雇調金含めた経常利益の視点で判断です。最近はお客さんサイドも動く層が増えている事もあり、営業再開企業の比率はより高まりそうですが。
優先順位が逆です。

医療体制にメスを入れない限り、国民は納得しません。
そういえば二百三高地という映画があったなぁとふと思い出した。15000人の日本兵が突撃を繰り返して3日で3000人くらいになったといった物語であったかと。
ちなみにそもそも戦略上もあまり意味のない場所を、大本営で攻略すると決めたからと現場の反対を押し切って占拠する方針になり、結果占拠した二百三高知は使い物にならなかったという話もありますね…
先ほど菅首相は、記者団に対し、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を巡る政府対応に関し、明日の基本的対処方針分科会に諮る方針をに表明していました。
https://nordot.app/799931715561504768

また、静岡県知事は、政府に緊急事態宣言の発令を要請したと明らかにしていました。
https://newspicks.com/news/6103742/
緊急事態宣言を出すかどうかの客観的な指標が複数あり、それらの多くがステージ4相当となると原則として対象となるため、このニュース単体に対してはまあそうでしょうねという感想です。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html

第1波では政府が主観的な判断で緊急事態宣言を発出したことに大きな批判があり、吉村知事が構築した大阪モデルが話題となったこともあり、政府は上記の指標を設定しています。
また、当時の専門家会議が公表した戦略では、コロナの収束には強い自粛(=緊急事態宣言)が複数回必要になることが初期から示されていました。
医療体制の拡充や経済支援に問題はありますが、緊急事態宣言の発出自体は基本的に一貫した基準で行われており、政府の発信方法とメディアの問題が大きいように感じます。
緊急事態がニューノーマルに。

なんでもない「ふつうの日」はたった28日 : “緊急事態” と “まん防” に塗りつぶされた2021年の東京
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01066/
民間企業にもっと協力を求めたらいいのに。無症状者の隔離施設、自宅療養の食料や物資支援、緊急事態宣言中を楽しくする施策としてステイホーム中にビデオやWifiが無料になったり家電が安くなったりなど。経団連など経済団体、緊急事態下で連携できることがあるはず。通信などコロナダメージを受けずらい業界に絞ってでも。
やはり、予想通りの展開になった。3日前の同様記事に対する自分のコメント。しかし本当にどうするつもり何だろう。結局は新型コロナに対する医療体制の拡充に手を付けなければいけなくなるのは明白なのに。
自分が片付けしながら視聴している、AbemaTVのアベプラ。明日のゲストに尾身会長がでます。
ロンブー淳さんや、乙武洋匡さん、佐々木俊尚さんらの論客からぜひ国民目線の鋭い質問をぶつけて欲しい。ちょっとだけ期待してます。

3日前の同様記事に対する自分のコメント。➡栃木県にお店がある現場としては、現状まん延防止等重点措置地域ですが、すでにステージ4の指標も多く、茨城県、群馬県の北関東3県は首都圏近接ということもあり、そう遠からず緊急事態宣言発出地域へと移行すると思っています。
すでに現状でも20時00分までの時短営業要請と、酒類提供停止要請が出されていて、緊急事態宣言地域と何ら変わらないのではないか?というのが正直な感想です。
個人的にはまだ感染者数が頂点を過ぎてはいない現状、8月末までに極端に感染者数が減少するとは思えないので、少なくとも9月末ぐらいまでは時短営業要請、酒類提供停止要請は続くと思って対処しています。
もうデルタ株がまん延している現状をみても0コロナは無理です。
ワクチン接種をとにかく迅速に進める。若年層までワクチン接種が進んだ段階でワクチンパスポートを導入し、きちんと感染症対策をしていると認証されたお店はワクチンパスポート所持者に限り、時短営業酒類提供停止要請なく営業できる。ただし新型コロナ感染者をだしたら食中毒発生と同じような営業停止処分をする。
飲食店目線で見ると、このような感じに、社会や医療システムや市民の考え方をイギリスのようなwithコロナ的な感じにしないと日本はこのまま沈む一方だと思います。
「東京都内で月曜日としては最も多い2962人となった」とのことですが、人口100万人あたり212人の水準です。ピークを乗り越えて行動制限を縮小し、4-6月期に経済規模の大幅増加を果たした米国が直近1週間の平均で384人、英国が425人ですから、緊急事態と言われても実感が湧かない人が増えるのは致し方のないところじゃないのかな (・・?
日本の場合、過去1年半以上に亘って緊急事態にあったのは常に医療供給体制で、新規陽性者数と死者数に限れば欧米のような緊急事態が起きたようには思えません。なにせ、人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数は以下のような状況で、欧米諸国の10分の1程度にとどまっていますから。
日本 8,612人(122人)
イギリス 92,508人(1,957人)
フランス 93,125人(1,661人)
ドイツ 45,900人(1,106人)
アメリカ 109,992人(1,872人)
だれしも感染して死にたくはないから感染防止に努めはするでしょうが、この状況で一年半以上に亘って行動制限ばかりが強調されるなら、次第に諦めに似た気持ちが湧いて来て、一つ間違えば店が潰れて個人保証で破産しかねない飲食店等の事業者さんなどは、怒りすら覚えて不思議でないような気がします。
緊急事態宣言は飲食店等への過料と補助金の金額を変えますが、医療体制の拡充という点では実態的に無力でしょう。そんな状況下でどこまで効果があるものか。声高に宣言を要求する知事会、専門家、メディアの皆さんも、緊急事態にあるのが何なのか、きちんと捉え直して真摯に対応方針を説明する責任があるように感じないでもありません。1年半以上に亘って人流抑制だけを叫んでいては、国民の心は悲しいけれど倦んで来る・・・ (*_*)