JV作るスキーム、実際はどこまで事業当事者として残るのか気になります。
建築業界でもIPDと言う仕組みがあり、専門家と事業者で本当に会社を設立し、各々の会社に本当に人を出します。その人達は新会社に転職です。JV作るにしても、自分達はシステム関連の売上があるからオッケーだったり、会社設立後はドロンの予定とかだったりすれば、本当の意味では事業者にはならない。

博報堂もクライアントとの事業共創を目指していく。