英企業の採用、8年ぶり水準に改善 賃上げ兆候見られず＝調査
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まだ労働市場は回復過程にあり、需給はひっ迫しているとは言えないということだと考えられます。英統計局（ＯＮＳ）のデータでも、それほど賃金上昇圧力は高まっていません。
他方で英国のデータはハードでも、ソフトでも、政府でも民間でも、サンプリングバイアスが結構ありますので、色々と割り引くなり、総合的に評価する必要があります。
個人向けサービスに関しては、ＥＵ離脱とコロナで労働供給の在り方がだいぶ変化しています。活動水準がさらに上昇してくれば、この周りの賃金上昇圧力は高まってくると予想されます（コストが安い外国人労働力を調達できないことから英国人労働力への代替がある程度は生じると考えられるため）。３〜４日前のニュースによると、英国のGDPは、第１四半期に約1.6％のマイナスだったのが、第２四半期は約4.8％のプラスとういことだが、まだ2019年末よりは約4.4％低く、コロナ前の水準には回復していない。しかも、GDPの回復は家計消費に支えられており（+7.3％）、投資は約0.5％のマイナスだ。英国は、周辺諸国に比べてもコロナ禍による経済的打撃が大きく、2020年にはGDPが10％近く下落し、ここ300年で最悪だと言われた。
アメリカもそうですが、経済が戻って来れば当たり前に、その反動で落ち込んでいた雇用市場が盛り返してきます。
それは雇用の流動化が激しい市場であればあるほど、減るのも早ければ、戻るのも早い、という仕組みです。
日本は雇用の流動化があまり起きないマーケットなので、減るのも遅ければ、反動で採用ニーズが戻ってくるのも遅い。
長期的に見れば、少子高齢化による労働人口の減少で、企業の採用意欲は日本では高止まりすると思いますが、直近はコロナ感染拡大の状況を考え、戻りはしばらく先になりそうだと思います。
